深刻な大気汚染に見舞われている北京では９日も、最も厳しい「赤色警報」発令に伴う車両規制などの緊急措置が続いた。
しかし、汚染状況の改善はほとんど見られず、対策の手詰まり感も漂う。習近平（シージンピン）政権は、汚染の長期化に対する国民の不満が体制に向くことに警戒を強めている模様だ。
この日はナンバーの末尾が偶数である車両の通行が禁止され、通行量はほぼ半減。しかし、北京中心部ではスモッグで視界が悪い状態が終日続き、発がん性が指摘される微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の濃度も、１立方メートルあたり２００～３００マイクロ・グラム（日本の環境基準は３５マイクロ・グラム）で推移した。
中国メディアによると、市内の病院には呼吸器系疾患の症状を訴える患者が押しかけ、外出を避けるためにネットショッピングや宅配サービスの利用が急増しているという。日系企業の中でも、従業員の自宅待機や勤務時間短縮など対策をとる動きが出ている。
経済発展優先で後回しにされてきた環境汚染対策、これからはこれらの対策もしていかないといけないが、安価な石炭エネルギーに頼る中国、自分がよければ全て良しではなかなか体質は変わらないだろう。大気だけではなく土壌も河川も海洋も同様だろう。途上国に気前よく援助したり、先進国で航空機を爆買いしたり、環礁を埋め立てて領土だ、領土だと騒いでいる場合ではない。つけは今後に重くのしかかってくるだろう。
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