２０１４年の政治資金収支報告書（中央分と地方分）によると、政治資金収入の上位は安倍首相ら自民党議員が多くを占め、資金力でも「自民１強」を示した。
一方、生活の党の小沢共同代表は前年比３割減となるなど、野党議員は苦しんでいる。
１億８００３万円を集めた首相は、全国会議員でみると５位。資金管理団体「晋和会」と党山口県第４選挙区支部を通じて、３２５８万円の個人献金を受け取った。作曲家のすぎやまこういち氏が１５０万円を寄付するなど、個人献金額は全国会議員で４番目に多い。企業・団体献金は４２６１万円で、家具製造販売大手のニトリホールディングスは４８０万円を献金した。また、都内で開催した３回の朝食会では６１９６万円を集めた。
全国会議員で収入が最も多かったのは、自民党の茂木敏充選挙対策委員長だった。計６回の政治資金パーティーで１億９４５万円を集めた。１億円以上の収入があった議員５１人うち、４４人を自民党が占めた。
これに対し、民主党の岡田代表は１億５７２５万円で、全国会議員でみると１０位。党三重県第３区総支部を通じて、ハウス食品グループ本社などから１９５９万円の企業・団体献金を受け取った。民主党は将来的に企業・団体献金を廃止する方針を掲げているが、岡田氏は１１月２６日の記者会見で「自民党は派手に集めており、競争条件が同じにならない」と述べ、現状での企業・団体献金を容認している。
自民党が良いわけではないが、政策実行能力と言う点で見れば他に選択肢がないということだろうか。政党と名乗るのであれば政策で勝負が原則なのだから政権政党に対して自分たちがどのような政策で打って出るのか、それをしっかりと掲げないといけないと思うのだが、日本の野党は揃いも揃って、「反対、反対」の大合唱だけで何らの対案も打ち出せないのだからやむを得ないだろう。強いて言えばおおさか維新の会が、「大阪都構想」を掲げている程度だろう。民主党解党論も悪くはないと思うが、お定まりの一発芸で終わってしまったようだし、当分は自公政権が続くのだろう。
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