菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使が４日に発表した沖縄の基地負担軽減措置は、返還規模の面では限定的だが、人口が密集する県南部の慢性的な渋滞を解消し、地元の経済振興や生活の利便性向上が期待されている。（石鍋圭）
県南部の浦添市では、渋滞を引き起こしている国道５８号の西側の大半が米軍牧港（まきみなと）補給地区に接し、道路の拡幅工事を阻んできた。日米両政府が平成２５年４月にまとめた米軍嘉手納基地（嘉手納町など）以南の米軍施設返還計画では、牧港補給地区の返還は３７年度以降とされた。今回の合意によって国道に面した土地約３ヘクタールが２９年度中に前倒しで返還されるため、国道は現在の片側３車線から４車線へ拡幅される見通しが立った。政府関係者は「住民生活はもちろん、那覇市や県北部とを結ぶ物流など経済活動の活性化も期待される」と指摘する。
日米両政府は普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）東側沿いの土地約４ヘクタールについても２９年度中の返還を目指すことで合意した。普天間飛行場沿いを走る市道１１号は２・１キロにわたって分断され、迂回（うかい）ルートとなる国道３３０号が渋滞する原因にもなっている。宜野湾市は区域返還後、市道１１号をつなぐ予定で、国も市道敷設へ向けた環境整備を支援する。
西普天間住宅地区（宜野湾市）は跡地利用として国際医療拠点を設ける計画が検討されており、地元の経済振興の起爆剤とする期待が強い。
現在は県道としかアクセスできないが、高架式道路で国道５８号と直結すれば価値はさらに高まる。跡地利用が始まるまでの工事期間中は資材の搬入路になるほか、西普天間住宅地区は高波など災害時の避難場所に想定されることから、退避ルートとしての機能も果たすことが見込まれている。
国も沖縄の米軍基地負担軽減に目に見える成果を出そうと必死のようだ。沖縄の米軍基地が全て返還されるとその経済効果は３．５兆円と言うが、どうなんだろう。返還された施設跡地をどう利用するか、そうした具体的な計画が何もないが、しっかりとしたビジョンを示さないと何も見えてこない。元々貿易中継地で利益を得ていたのだから空港や港湾を整備して沖縄全体を免税地域にして中継貿易で稼ぐと言うのも手ではないだろうか。
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