海上自衛隊の次期多用途ヘリコプターに関し、防衛相直轄の特別組織である防衛監察本部が、機種選定の過程で不正があったとの公益通報に基づき、海上幕僚監部などの担当部署に特別防衛監察を行っていることが３日、複数の防衛省関係者への取材で分かった。主要装備品の調達をめぐり、特別防衛監察が実施されるのは極めて異例。
監察の影響で機種選定作業は中断している。監察本部は関係書類を精査、海幕や内部部局で選定に関与する整備計画局の自衛官らから事情を聴き、選定過程に問題がなかったか調べている。
関係者によると、海自が選定を進めていたのは、現在救難ヘリとして運用しているＵＨ６０Ｊの後継機で、ヘリ搭載型護衛艦での運用を想定したもの。担当部署レベルでは現行機と同系列の「ＳＨ系」（三菱重工業）を推したが、海幕上層部の判断で、「ＭＣＨ系」（川崎重工業）に変わったという。
汎用と言うことを考えると大型のMCH系の方がいいのだろうか。運用と言うことであれば多数装備されているSH系の方に軍配が上がるのだろうか。しかし、MCH系は「むらさめ」型護衛艦の格納庫には収容できないと言う。考えられるのは陸自の多用途ヘリ選定にもれた川崎重工への配慮か。何と言ってもこうした装備品の調達はものの使い勝手だけではなく防衛産業への配慮なども絡んでくるので難しいものがあるのだろう。
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