2016年1月に運用開始されるマイナンバー制度は、個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、弁護士や住民らのグループ計約150人が1日、国を相手にマイナンバーの利用停止や削除などを求める訴訟を、全国5地裁で一斉に起こす。同日午前には、このうち住民ら計約50人が、金沢、新潟両地裁に提訴した。弁護団によると、マイナンバーの差し止めを求める訴訟は全国で初めて。
マイナンバーは、所得や社会保障などの情報を一つの番号で管理する制度で、10月から番号通知が始まっており、来年1月から運用がスタートする。
訴状によると、原告側は、日本年金機構でのサイバー攻撃による約125万件の個人情報流出を例に、官民での情報漏えいのリスクがあるなどと指摘している。
さらに、個人番号カードの不正取得や偽造などによる、成り済ましの危険性も高いと主張。安全対策は不十分で、「プライバシー権の侵害を受忍させるだけの制度の必要性は存在しない」と主張している。
違憲とか言うほどのものかねえ。カードを作る時など住所、氏名、生年月日、電話番号くらいは書くだろうし、ポイントカードでもそのくらいは書くだろう。個人情報、個人情報というけど住所、氏名、生年月日、電話番号くらいは巷に氾濫しているだろうし、何かあった時は自分が注意しておけばいいことだろう。まあ、この手の訴訟は他に意図するとことがあるんだろうが、・・・。
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