「平和、平和」と唱えて平和になるなら誰も苦労はしないと思うが、・・。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設をめぐる国と県の対立は法廷闘争に発展した。日本政府の対応に関し、米国の駐沖縄総領事や国務省日本部長を歴任し基地問題に取り組んできたケビン・メア氏に聞いた。（ワシントン　加納宏幸）

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－－日本政府の判断をどう評価するか

「正しいと思う。国の安全保障は一人の県知事が決めることではなく、国の問題だ。沖縄県知事が自分の選挙で公約したからといって国全体の安全保障政策を妨害するのはおかしい」

 「県の有識者委員会の報告書をみると、埋め立ての必要性への疑いを挙げて『（仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事の）承認手続きに法律的瑕疵（かし）が認められる』としているが、それは政策の問題だ。瑕疵があるわけがない」

 －－承認手続きを覆せないから政策判断に立ち入ったということか

「そうだ。日米両政府は沖縄にある米軍基地の負担が大きいと認めたから、抑止力を維持して負担を軽減するため再編計画を作った。移設の阻止は負担軽減の阻止につながる。知事は県民に対して無責任だ」

－－移設が進まなければどうなるか

「普天間飛行場が固定化する。（今回の提訴を）米政府も支持するだろうが、移設が進まない状況になれば、普天間（継続使用のため）の整備を決めるときが来る。（県外移設を唱えた）民主党の鳩山由紀夫元首相でさえ最後は海兵隊の存在の必要性を理解した。翁長雄志（おなが・たけし）知事も理解すべきだ」

－－かつての自民党も抑止力を強調していなかった

「確かに民主党政権の前は、なぜ移設が必要なのかを国民に十分に説明してこなかった。幸い安倍晋三政権は中国、北朝鮮、ロシアの脅威を挙げて、国民に説明しようとしている」

－－中国の海洋進出で県民の意識は変わるだろうか

「変わると思う。ただ、残念ながら沖縄には補助金のため基地問題を解決したくない政治家もいるのは県民にとっていいことではない。武装した中国公船が包囲している尖閣諸島は沖縄県にある。基地機能がなくなり抑止力が損なわれたらどうなると思っているのか、知事に聞いてみたい」


概ねこれが正常な考え方と思うが、違うんだろうか。反対派は、「戦争に協力することになる」とか言うが、反対派は米国の戦争は悪いと非難するが、ロシアや中国の戦争についてはどうして何も言わないのか。沖縄の知事さんは、「中国は問題にするほどの脅威ではない」と言うが、世界はそうは見ていない。法廷闘争となるが、沖縄の知事さんは法廷での証言に意欲を見せていると言うが、法廷は法に照らして事実を判断するので、沖縄の知事さんのように主観的かつ観念論的なことを言ってもあまり意味がないように思う。この国の人たちは、「戦争反対、平和な未来を守れ」なんてことをその場の雰囲気や感情で物申すのが民主主義と思っているようだが、国家の行く末を決めるのに雰囲気や感情で物申されたらたまったものではない。しっかり具体案を出して議論してもらわないと、・・。米国の戦争に加担するなとか、米軍人の犯罪が頻発してなどと言うが、米軍関係者による犯罪発生率は日本人のそれよりもはるかに低い。米国は確かにいろいろ戦争をしてきているが、わけの分からない戦争はイラク戦争だけでそれ以外は自国や同盟国を守るための戦争でお隣さんのように覇権や領土拡張のための戦争はしていない。大体、米軍がいなかったら日本が今の日本として存在していたかどうかも分からない。安全保障などという問題は冷静にかつ合理的に具体論で論じるべきだろう。


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