米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画を巡る政府と沖縄県の対立は１７日、福岡高裁那覇支部で法廷闘争に突入した。移設先の名護市辺野古の埋め立て承認を翁長雄志（おなが・たけし）知事が取り消したのに対し、政府は知事から権限を奪って取り消し処分を撤回することを狙う。沖縄では、辺野古移設に反対する市民らから「地方自治を無視」「民主主義の否定だ」と、政府への憤りの声が続々と上がった。一方で提訴を支持する意見もある。
政府の提訴に対し、移設に反対して辺野古で座り込みを続けるヘリ基地反対協の安次富（あしとみ）浩さん（６９）＝名護市＝は「今回の提訴で、政府が地方自治を無視していることが明らかになった。沖縄を植民地としてしかみていない表れだ。裁判がどんな結果になろうが、反対の声は上げ続ける」と憤った。
移設を拒否している名護市の稲嶺進市長を支える市議会与党会派に所属する屋比久（やびく）稔議長（６７）も「問答無用の政府の姿勢は『沖縄県民の人権は認められていない』と言っているのと同じだ。民主主義が否定されている沖縄の現状を全国の人に注視してもらいたい」と語気を強めた。
１９７０年から４期１６年間にわたって名護市長を務めた渡具知裕徳さん（８６）は「政府は裁判でなく、沖縄ととことん話し合って解決してほしかった」と厳しい表情で語った。そのうえで「司法での争いになって、いがみ合いが長引くことが確実になった。政府の強引なやり方は沖縄に深い禍根を残すだけだ」と批判した。
一方、条件付きで辺野古移設を容認する地元の辺野古代替施設安全協議会の許田正武代表理事（４７）は「移設を拒否しても、『辺野古が唯一の解決策』とする政府は絶対に政策は変えない。政府のやり方に悔しさも感じるが、反対したまま基地を押し付けられるより、移設を受け入れて支援策を引き出したい。もういい加減に問題を決着させるべきで、提訴は理解できる」と語った。
取り敢えず普天間を辺野古に移設してその後のことはじっくりと話し合えばいい。お縄振興のビジョンをしっかりと構成した上で。宗教対立のようなことを何時までも続けていても何一つ解決しないし、全く意味がない。
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