東日本大震災以降、電力に対する考え方は大きく変化した。安倍晋三政権は原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を積極的に進めている。「原発再稼働」には世論の大きな反発も起きているが、再生可能エネルギーの実用化の目途は立っていない。原油価格に左右されるエネルギー事情が日本の現状だ。ネットユーザーたちは今、日本の電力事情をどうとらえているのだろうか。
■「即刻すべて廃止すべき」は3割未満
■「即刻すべて廃止すべき」は3割未満
J-CASTニュースは2015年8月31日から10月28日にかけ、サイト上でアンケート調査を実施した。「原子力発電所は今後どうすべきか」について質問したところ3616票が集まった。
5つの選択肢のうち最も回答率が高かったのが「段階的に減らし、最終的にすべて廃止にすべき」との選択肢で、33.5％の人が投票した。また、「即刻すべて廃止すべき」との選択肢も28.9％が選んでいた。
全体としては、60％以上の回答者が最終的な原発ゼロを求めているという結果になった。
ただ、2番目に回答率が高かったのは「安全性が確認できたものは稼働させ、数を保つべき」という選択肢で31.0％が投票していた。
原子力発電はコスト、出力、安定供給という面で優れており、これに代わるエネルギーを見つけるのは容易なことではない。「増やしていくべき」の回答率は6.2％にとどまったものの、安全性が認められたものは活用していくべきとする意見は一定の支持を得ているようだ。
エネルギー政策は国家の将来を左右する重要政策だ。防衛もそうだが、感情論だけでものを言うべきではない。原子力発電を止めると言うならそれなりの代替エネルギー案を具体的に示すべきだろう。福島第一原発事故は非常用電源装置の設置があまりにも無防備すぎた。もっと堅牢な容器に収納しておけば原発がすべての電源を失うなどと言う事態は避けられたはずだ。原発を再稼働して使用するならその辺りもしっかりと考えるべきだろうし、原発を廃止するならエネルギー転換をどうするのか具体策を示すべきだろう。この国は何かと言うと感情論になってしまうが、国家の行方を左右する重要政策についてはもう少し慎重に議論すべきだろう。
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