米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐり、地方議会が移設反対や建設工事中止を求める意見書を相次いで可決している。かつて慰安婦問題で地方議会の可決した意見書が慰安婦募集の強制性などの既成事実化に利用されただけに、政府・与党にとって沖縄以外にも移設への理解を得る取り組みが急務といえる。
全国の地方議会が衆院に提出した意見書は２５件。辺野古移設は県知事選などで移設反対を表明してきた沖縄の「民意を踏みにじるもの」などと主張している。参院もほぼ同数の意見書を受理している。
同じような意見書は首相や防衛相、外相らにも提出されている。内閣府によると、昨年４月から今年６月中に届いた首相宛ての辺野古移設反対に関する意見書は３９件に上るという。
麗澤大の八木秀次教授は、そうした意見書について「特定の市民団体などが政府や国会に圧力をかけて政策変更の流れをつくろうとする常套（じょうとう）手段だ」とした上で、外交や安全保障に関する地方議会の対応を「越権行為であり、国家の前に地方ありき、との倒錯した議論だ」と批判する。
実際、意見書を国に提出するよう地方議会に働きかけた市民団体の多くは、外交と防衛は市民が担う「消極的防衛」との立場で、安全保障法制は不必要との主張を展開している。
自民党の佐藤正久参院議員も「地方が国の安全保障について言いはじめたら安全保障など成り立たない」と強調する。八木氏は「背景に中国がいるとみるのが自然」と分析する。
慰安婦問題でも地方議会が政府に公的謝罪などを求める意見書などを相次いで採択。海外の反日団体に「日本の地方議会も政府に対応を求めている」などと利用されてきた。このため、東京都武蔵野市では「他の市区町村議会に波及する可能性があり、抑止が必要だ」として、高野恒一郎市議（自民）ら有志が１１月１８日、市議会に意見書の撤回を求める集会を市内で開催する。９月に国連人権理事会で、沖縄県内の真実を訴えた名護市出身の我那覇真子氏も講演する。
外交と防衛は市民が担う「消極的防衛論」と言うのが意味が分からんが、「平和、平和、戦争反対」と叫んでいれば平和が続くと思うのはよほどのお人好しか、何かしら為にすることがあるのだろう。後ろにいるのが中国かどうかは分からんが、手繰っていけばその辺りにたどり着くのだろう。外交と防衛は「市民」がと言うその市民と言う存在も極めて怪しげで誰が市民なのか聞いてみたいところだが、国の専権事項に有権者として以外の形で口を出すのはよろしくない。異議・異論があれば選挙で落として政権を取ればいい。民意は尊重すべきだが、民意に寄り過ぎると絡め取られる。あっちこっちで外交や防衛政策をやり始めたら国家は崩壊する。
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