■沖縄1428人→136人 26府県連減

民主党の党勢が低迷状態を続けている。6月末時点の平成27年度の党員・サポーター数を党本部が集計したところ、総数では前年度を343人上回り2年連続で増えたものの、47都道府県連のうち過半数の26府県連で減少した。同党は任期途中の代表選に党員・サポーターが参加できる仕組みを導入するなどの新規獲得策を講じてきたが、これらの府県では焼け石に水だったようだ。

 
27年度の党員・サポーター数は26年度から微増の23万3100人。目標とした30万100人には遠く及ばなかった。

 
地域別では、沖縄が26年度の1428人から136人に激減。徳島は3098人から378人に、山口は1278人から625人と半分以下になった。一方、2041人増の愛知(1万5574人)、1207人増の福岡(1万2541人)など伸ばした県もあった。

 
党本部は各地の事情に応じて設定した目標数に達した12県連に奨励金100万円を支給。“カネ”で奮起を促す狙いだが、地域間格差は依然大きい。


国会議員の影響力低下もうかがえる。26年度の結果を発表した昨年9月の記者会見で、古本伸一郎組織委員長(当時)は過去最高の35万508人だった22年度の国会議員は400人以上で、議員1人あたりの党員らが828人だったと強調。「26年度は国会議員1人あたりで2023人になる。全国の同志が活動をした証左だ」と胸を張った。

 
だが、昨年12月の衆院選で国会議員数が増えたにもかかわらず、27年度は議員1人あたりの数は1766人に落ち込んだ。

 
民主党は昨年9月に党規約を改正し、任期途中の代表選に党員・サポーターが参加できるよう改めた。3人で争った今年1月の代表選でさっそく適用されたが、有権者約22万6千人の投票率は46・21%と低迷。その後の党員数の伸び悩みをみても、民主党の支持者になること自体への魅力が乏しい実態がうかがえる。

 
枝野幸男幹事長は「地域の事情に応じた各県連の強化策を講じながら、全体を底上げできるように努力していきたい」と語っている。


この政党の党勢などもう戻らんし、戻ってもらっては困る。日本が亡国に落ちるだけだ。民主党が勢力を盛り返す唯一の手段は党を解党して党内勢力の整理を図ることだろう。右から左まで考え方の違いがはなはだし過ぎて何も決められんのでは政党として機能していない。言うだけなら誰でもできる。


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