２７日の日経平均株価は、２７－２８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、３０日の日銀金融政策決定会合と国内外で重要イベントが控えるほか、前日までの続伸で５００円以上上げていた反動もあり、利益確定売りに押された。また、米中関係が緊迫化するとの警戒感も重しとなり、前日比１７０円０８銭安の１万８７７７円０４銭と反落。東証１部の出来高は１８億９８７６万株。売買代金は２兆１７６４億円。騰落銘柄数は値上がり４１２銘柄、値下がり１４００銘柄、変わらず９２銘柄。市場は、日米の金融政策や日本の決算発表など見極める必要があるイベントが目先に多く控えている。直近でかなり戻したので、さらに上を買うのは難しい。一方で、売りたたかれることもない。明日はＦＯＭＣの結果待ちに様子見ムードが広がりそう。決算など個別銘柄物色が中心となりそうだとやや冴えないようだ。
27日の東京外国為替市場のドル円相場は、日本や中国の株安を受けて下落した。午後5時現在は、1ドル＝120円47～48銭と前日比49銭のドル安・円高だった。始まりは、121円前後で推移したドル円は午前中、日経平均株価や上海総合指数の下落を眺めて120円40銭台まで軟化した。午後にかけては120円50銭前後でもみ合い、上海株が上昇したのを好感して、120円70銭台に値を戻したが、終盤になると欧州勢のドル売りが入り、再び下落した。市場関係者は、日米の金融政策のイベントで新たな政策が期待できないことから、ドル売り・円買いが強まったと分析する。米国時間には9月の耐久財受注や10月の米消費者景気信頼感指数が発表される。数字が良ければドルを買い支えるが、悪ければ一段と下がるかもしれないと言うマイナスの見方もあるようだ。
今日のトヨタは小幅な下落、三菱重工は大きく値を下げたが、客船、ＭＲＪ、原発など将来にわたる不確定要素払拭が遅れているせいとも言う。コマツもやや大きく値を下げたが、何とか2千円台を維持している。
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