２６日の日経平均株価は、中国株が値を上げたことや円安などで先物に買いが入り、前日比５７０円１３銭高の１万８３７６円８３銭と７営業日ぶりに大幅反発。上げ幅は今年最大となり、全面高の展開。東証業種別株価指数は３３業種すべてが上昇した。東証１部の出来高は３４億４７３９万株、売買代金は３兆８０００億円。騰落銘柄数は値上がり１７９２銘柄、値下がり９２銘柄、変わらず１０銘柄。市場は、後場は上海総合指数が一時上げ幅を広げたことで、先物買い・インデックス買いのパターン。ただ、中国株がこれで落ち着いたとは言い切れず、しばらくはボラティリティ（変動率）の高い値動きが続きそうだと警戒感をにじませている。
23日の東京外国為替市場のドル円相場は、序盤こそ欧州中央銀行（ECB）の追加金融緩和観測の高まりなどを背景に水準を切り上げたが、その後は、麻生太郎財務相らが日銀の追加緩和に否定的な見方を示したことから上昇が一服。終盤は売り圧力が一層強まり、伸び悩んだ。午後5時現在は、1ドル＝120円34～35銭と前日比66銭のドル高・円安だった。始まりは、ECBの追加緩和に対する思惑からドルが対ユーロで買われ、つれてドルは対円でも上昇。日経平均株価の大幅高も支援要因となり、一時は121円に迫った。ただ、麻生財務相が午前の記者会見で日銀の追加緩和に否定的な発言をした上、午後には本田悦朗内閣官房参与からも同様の発言が出たと報じられたことで、その後は120円台前半まで値を消した。終盤のドル売りについては、休日を前に、ドル買いポジションを一旦手じまう動きが出たようだ。
今日のトヨタはしっかり値を伸ばしている。ＭＲＪの初飛行がまた延期になった三菱重工もしっかりだった。コマツは中国株が好調のためか大きく値を伸ばしている。
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