１９日の日経平均株価は、円の弱含みや先物が持ち直すなどプラス材料もあったが、中国経済の減速などが嫌気されて売りが優勢となり、前週末比１６０円５７銭安の１万８１３１円２３銭と３営業日ぶり反落。東証１部の売買代金は１兆９９５２億円とほぼ２カ月ぶりに２兆円大台を割り込み、出来高は１８億７５４４万株。騰落銘柄数は値上がり６３６銘柄、値下がり１１５６銘柄、変わらず１０９銘柄。市場は、中国経済指標は悪くなく、買い戻しが入ったが、結果的には上値が重く、買いが続かなかった。米経済の良し悪しがはっきりせず、日米決算を見極めたいとの空気もあり、方向性がつかみ辛い状況だとやや落胆気味のようだ。
19日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前中は中国のGDP統計を受けて不安定な動きを見せたが、午後は方向感を欠いた。終盤は米国金利上昇を受けて強含みとなった。午後5時現在は、1ドル＝119円34～34銭と前週末比22銭のドル高・円安だった。始まりは、119円30銭台で取引されたドル円は、軟調な日経平均株価を眺めて119円10銭前後に値を下げた。中国の7～9月期GDPが前年比6．9％増と予想よりやや強めの伸びとなり、瞬間的に119円60銭前後まで上伸したが、中国の鉱工業生産指数が弱かったことから押し戻された。午後には株価が再び軟調となり、ドル円は売られたが、終盤には米長期金利の上昇などで、一時119円40銭前後に反発した。119円台半ばでドルが頭打ちとなっていることについて、市場は、日経平均の伸び悩みで上値が重くなったと言う。終盤は、米長期金利上昇と欧州勢の参入でドル買い円売りが入ったようだが、上値の重さは消えなかったようだ。
今日のトヨタは、小幅な下落、概ね日経平均にお付き合いのようだ。三菱重工も小幅な下落だが、また６００円台を割り込んだ。中国経済の影響を最も受けやすいコマツは大きく下落している。中国ＧＤＰが、６．９％と言うが、実際にそうなのかどうか、あの国では分からない。もっと低いのではないか。
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