公明党の山口代表は６日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる国会審議について、「民主党は自分たちの政権で手がけたことにどう取り組むのか、国民は見ているのではないか」と国会内で記者団に語った。
民主党が与党時代、ＴＰＰ交渉参加に向けた検討を始め、野党転落後の現在は慎重姿勢に転じていることをけん制したものだ。
民主党政権では、菅直人首相が２０１０年１０月、政府としては初めてＴＰＰ交渉参加の検討を表明。続く野田佳彦首相も参加に積極的だった。しかし、岡田代表は６日、記者団に「コメの輸入が増えるなどの大きな負担がある一方で、どういうメリットがあったか党内で議論しないといけない」と述べ、賛否を慎重に見極める考えを示した。
またブーメラン直撃の民主党、集団的自衛権もそうだし、ＴＰＰもそう。様々な産業の中では利益を受けるもの、そうでないもの、いろいろあるだろう。しかし、冷静合理的に考えれば、ＴＰＰは日本にとっては必要だろうし、大きな意味がある。野党になって党利を考えれば少しでも票を得たいと言う考えだろうが、党利党略ではなく、まず国家としてどうあるべきかを考えるべきだろう。
農業などはマイナスの影響があるだろうが、国の保護を受けてその中で旧態依然の農業を続けると言うのは考え方としてはおかしい。農地を集約して企業化、大規模化、ブランド化など国際化に対応できる農業に育てていくべきだろう。そうした方向に向かって国が支援すると言うならそれはそれで良いことだろうが、・・。
いずれにしても時代とともに産業のあり方も変わって行く。そうした時代の変化に対応できる産業にしていかないと淘汰されていくだけだ。与党も民主党も票勘定ではなく時代の変化に対応して成長していける産業のあり方を第一に考えるべきだろう。
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