安倍晋三首相は６日午前、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意したことを受けて首相官邸で記者会見を行い、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が、大筋合意したことについて「日本と米国がリードして、アジア太平洋に自由と繁栄の海を築き上げるＴＰＰが大筋合意した」と述べた。
また、「世界経済の４割近くを占める広大な経済圏が生まれる」と強調。その上で「その中心に日本が参加する。ＴＰＰはまさに国家１００年の計だ」と語り、政府内に全閣僚が参加する「ＴＰＰ総合対策本部」を設置する考えを表明した。
首相は「関税撤廃の例外を数多く確保した」と交渉の成果を強調し、「聖域なき関税撤廃を前提とした交渉には参加しない」とした自民党の公約に関しては「約束はしっかり守ることができた」と断じた。
ＴＰＰのメリットについて首相は「ＴＰＰは私たちの生活を豊かにしてくれる。世界のバラエティーあふれる商品を安く手にできるだけでなく偽物の商品を買わされて後悔することはなくなっていく」と説明。「海外に旅行したときの電話代も安くなるかもしれない。サイバーの世界を飛び交う個人情報もしっかりと守られるようになる」と強調した。
協定締結については「国会の承認を求めるまでの間に政府全体で国内対策を取りまとめ、万全の措置を講じていく」と説明。臨時国会の開催については「与党ともよく相談しながら考えていきたい」と述べるにとどめた。
ＴＰＰに参加していない中国に関しては「将来的に中国も参加すれば、わが国の安全保障にとっても、戦略的にも大きな意義がある」と指摘。同時に「ＴＰＰはスタートにすぎない。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）など、アジアの国々とともにもっと大きな経済圏を作り上げていく」と将来的な構想を示した。
一方、７日の内閣改造で新設する「１億総活躍担当相」に関しては「省庁の縦割りを廃し、広い視野で大胆な政策を構想する発想力と確実に実行する強い突破力が必要だ。仕事重視で、結果を出すことのできる内閣にしたい」と述べた。
首相は閣僚人事で、半数程度は留任させる方針。麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相、岸田文雄外相、塩崎恭久厚生労働相、中谷元防衛相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相、遠藤利明五輪相の留任を固めている。
自民党役員人事では、高村正彦副総裁に加え、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長、茂木敏充選対委員長の党四役を続投させる考えを示している。
自由防衛機は世界の潮流だろうし、今後はさらに広がっていき、関税も撤廃、あるいは低率になっていくだろう。自由貿易は日本に産業界にとっても利益だろう。経団連会長も、「成長著しいアジア太平洋地域での共通ルールが構築できた。高度なバリューチェーンをつくっていくことができ、ＴＰＰのすべてが日本経済界の成長の大きな柱になる」と、合意を歓迎、さらに、中国を念頭に、今後、日中韓ＦＴＡ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の「早期妥結を目指し、平成３２年をめどにしたアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ＝エフタープ）につなげていってもらいたい」と言っている。
影響が出るとされる国内農業については、「基盤強化、成長産業化に向け、構造改革すべきだ」とし、企業の農業参画や大規模化などを求めたと言うが、補助金などではなく農業の大規模化とブランド化、企業参入は今後絶対に必要だろう。民主党などは国益を損なうなどと言っているようだが、国益を損なうのはTPPではなくお前ら民主党の存在だろう。
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