５日の日経平均株価は、米国株高やＴＰＰ交渉大筋合意を受けて買いが先行し、先物にも大口の買いが入るなど高値を呼び、前週末比２８０円３６銭高の１万８００５円４９銭と大幅に４営業日続伸。終値での１万８０００円回復は９月１８日（１万８０７０円２１銭）以来。東証１部の出来高は１８億９６５４万株、売買代金は２兆２９億円。騰落銘柄数は値上がり１３９０銘柄、値下がり４１６銘柄、変わらず９２銘柄。市場は、９月２４日にあけた『マド』を埋め、８月２８日以降の戻り高値を結んだ上値抵抗線や、２５日線にもタッチし、ある意味ここからが正念場。ただ、６－７日開催の日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られても、月末の次回会合に向けて緩和思惑が続き、戻りを試す可能性もあると期待感を込めているようだ。
5日の東京外国為替市場のドル円相場は、米利上げ観測後退で上値が重くなる場面も見られたものの、終盤にかけては買いが入り強含んだ。午後5時現在は、120円17～18銭と前週末比11銭のドル高・円安だった。始まりは、120円を挟んで推移。午前中は、日経平均株価が堅調推移したものの先週末の雇用統計を受けた米利上げ観測後退もあって動意付かず、119円90銭台を中心とするレンジでもみ合った。午後に入っても方向感は出ず、株価が頭打ちとなると再び119円80銭台まで弱含む場面も見られたが、欧州勢参入後はやや買いが優勢となり、119円10銭台まで水準を切り上げた。この日は中国・豪州が休場で市場参加者が少なかった。こうした中、日銀の追加緩和観測もあり下値を攻めにくく、米雇用統計の低調さから上にも行き難いと動意は薄いようだ。
今日のトヨタは小幅な下げだった。三菱重工はしっかり、コマツは大きく値を上げている。ＴＰＰはやっと大筋合意にこぎつけたようだ。今後の貿易を考えるとこれは日本にとっていいことだろう。しかし、農業などは根本的な構造改革が必要になるだろう。大規模化とブランド化、日本の農業が生き残るのはこれしかない。
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