防衛装備の研究開発や調達、輸出を一元管理する防衛省の外局「防衛装備庁」が１日、発足した。防衛省内に分散していた装備品に関する機能を集約し、取得コスト削減につなげる。同省の内部部局（内局）の運用企画局を廃止し、自衛隊の部隊運用権限を統合幕僚監部に一本化する新体制も同日から始まった。
組織改編は６月に成立した改正防衛省設置法の施行に伴う措置。中谷元（げん）防衛相は「文官だけ、自衛官だけではことをなし得ない。両者が車の両輪となることが必要だ」と訓示した。
装備庁は、陸海空自衛隊の各装備取得部門や内局の経理装備局の装備グループなどを統合して新設された。初代長官には渡辺秀明前技術研究本部長が就任。約１８００人体制とした。
各部署が個別に取得を行ってきた体制を改め、長期契約やまとめ買いなどを進め、コスト圧縮を図る。防衛装備移転３原則に基づき、装備品の共同開発や輸出の窓口機能も担う。
一方、自衛隊の部隊運用を統幕に一本化したのは、内局との業務の重複を解消して迅速な意思決定を可能にするためだ。
新体制では統合幕僚長を政策面から補佐する文官ポスト「総括官」も新設した。
国産兵器は割高と言うのが定番だった。戦闘車両などねんに１台とか、調達方法にも問題があった。輸出も出来ない、調達量が少ないなど原因はあっただろうし、予算は限られているが、今後は効率的な装備計画を推進して自衛隊の強化が図れるといいと思う。
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