防衛省は２８日午前、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法の成立を受けて「安全保障法制整備検討委員会」を開き、部隊の具体的な武器使用方法などを定める部隊行動基準（ＲＯＥ）の見直し作業に着手した。中谷元（げん）防衛相は「今後は法律の施行に向けて具体的な検討、準備を行っていく。十分な時間をかけ、慎重の上にも慎重を期することが必要だ」と指示した。
関連法は３０日に公布され、来年３月末までに施行される。防衛省は施行までに、ＲＯＥの見直しや訓練計画の策定などを行う。４月に再改定した日米防衛協力の指針（ガイドライン）も踏まえ、新たな日米の共同作戦計画の検討も進める。
中谷氏は検討に当たり、自衛隊の安全に配慮した周到な準備▽関係国との協議などを通じた情報収集・分析▽関係省庁などと綿密に調整した政令など規則の整備－－の３点を指示。「自衛隊の活動には国民の理解と信頼が何よりも必要だ。真摯（しんし）に新たな任務に向き合い、適切な実施体制の整備に最善を尽くす」と述べた。
自衛隊が海外に戦争に行くなとという事態は政治的にも自衛隊の能力的にもあり得ない。自衛隊が海外活動で戦死者を出すとしたらＰＫＯなどの際の武装勢力との衝突による偶発的な戦闘だろう。難しいことだが、戦死者を出さないよう万全の態勢を整えて備えて欲しい。国家には国家の方向性や必然性があるだろうが、個人にも同様にそうしたものがある。国家と個人、利益が相反することが多いが、悲しむ者を出さないよう最善を尽くすべきだろう。
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