集団的自衛権の限定的な行使容認を含む新たな安全保障関連法制が成立することで、日米の外交・安全保障分野での協力はさらに拡充される。
防衛省幹部は「米政府は『集団的自衛権』の６文字が可能になったことを歓迎している」と指摘する。
その背景には、米側は「日本を守るために活動している米軍が攻撃を受けても日本は米軍を援護することもしない」（米外交筋）という従来の法制度に不満があったからだ。
存立危機事態が認定されれば従来、不可能だった米艦防護やミサイル防衛などが可能になる。例えば朝鮮半島有事が勃発し、北朝鮮と在韓米軍が交戦状態に入ったとき、日本は「新３要件」に合致する状況であれば、半島からの避難民を運ぶ米艦を海上自衛隊の護衛艦で守ることができる。
新たになる重要影響事態法に基づく後方支援では、米軍への弾薬提供や発進準備中の航空機への給油なども可能。米国には、中国が海洋進出を強める南シナ海などの安定化に自衛隊の協力を活用したい狙いがある。
一方、日本は尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む南西地域の抑止力として米軍の関与に強い期待を寄せているだけに、離島防衛の共同訓練など現場レベルの相互交流も一層進むことになる。
日米は民主主義、自由、資本主義など国の根幹となる普遍的価値を共有している。外務省幹部は「相互信頼が強まれば、より広範囲で同盟国としての協力が期待できる」と話す。
大詰めを迎える環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、日米で多国間協議を牽引（けんいん）し、新たな経済ルールの構築を目指している。交渉筋は「安全保障面での協力が進むことは経済面での連携も深まることになる」と期待する。
日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法が１９日未明、参議院本会議で可決、成立した。法律の成立を受けた政府と各党の反応は以下の通り。
安倍首相「（安保関連法は）国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものであります」「野党３党の賛成も得て、より幅広い皆様の支持のもとに法案を成立させることができた」「今後も国民の皆様に誠実に粘り強く説明を行っていく考えであります」
公明党・山口代表「国際的な協力活動を充実させることによって、この日本の平和と安定に資するものになると確信しています」
民主党・岡田代表「極めて残念ですね。日本の民主（主義）にとって非常に大きな傷が残ったということだから、それを正すためには安倍政権を倒さなければならない。明確な目標が改めて確認できたと思います」
維新の党・松野代表「やっぱり本当に強い野党を作らないと、こうやって何でも国民の意思と違う法律ががんがん強行採決で通ってしまう。この状況に本当に歯止めをかけなければいけないと思っています」
共産党・志位委員長「日本国憲法の平和主義を壊し、立憲主義を壊し、国民主権の民主主義を壊す、まさに歴史的な暴挙です」
これで普通の国に少し近づいたということだろうか。状況切迫の際に共同作戦をしている同盟国の部隊が攻撃されても、「憲法の制限がありますんで助けてあげられません。ご自分で何とかしてください」などブラックジョークを超えている。また同盟国に対する後方支援も、相手側から言えば、「お前な、後ろにいないで一緒に戦えよ」と言いたいだろう。PKOで他国の部隊が攻撃されても救援にいけないのはまだしも、民間団体や国民が攻撃されても、「だめです。憲法違反です」などしゃれにもならない。紛争地域からの邦人救出も、「危ないんで民間航空の方にお願いします」ってどういうことだよの世界だろう。ただ、自衛隊の負担が増えるだろうし、危険も増すだろうが、緊急対応機関は警察、海保、消防も殉職者を出しているのでやむを得ないところだろう。犠牲者が出ないに越したことはないが、・・・。
今回の安保法制の審議ではもっともひどかったのは民主党で、まさに党利党略丸出し、わが党第一、国家国民二の次の有様だった。それにしてもどうして護憲派というのは米国は帝国主義的侵略国、それに加担するのは暴挙という非難の図式を崩さないのだろう。ロシア（旧ソ連）、そして超覇権国家の中国は何ら批判しないのだろうか。中国など建国以来周辺国と戦争ばかりしているし、今も南シナ海。東シナ海で横暴をほしいままにし、国内では国民、少数民族を弾圧しまくっているではないか。「安倍政権は民主主義を破壊する独裁・横暴政権だ。それじゃあ超覇権独裁国家中国と一緒だろう。そんな政権は退陣しろ」とでも言うならまだしも理解は出来るが、・・・。
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