安全保障関連法案の審議が最大のヤマ場を迎えている。与党側が１６日、１７日の採決を視野に入れ緊迫感が高まる中、参議院の特別委員会は横浜市で地方公聴会を行い、有識者らが法案に対する賛成・反対意見を述べた。
前海上自衛隊呉地方総監海将・伊藤俊幸氏「現在議論になっている平和安全法制は、この抑止力をさらに強化し、現状を変更しようとする他国の意志をくじくための法律だということです」
専修大学教授・広渡清吾氏「現在の民意に耳を傾けることこそ、政治家の責務であり、安保法案の強行は民意を無視し、民主主義、国民主権に背くものです」
一方、会場周辺では法案に反対する人々が抗議活動を行っており、現場には大勢の警察官が配備されている。
与党側は地方公聴会のあと、締めくくりの質疑を行うとしているが、民主党などは委員会室の前にバリケードをつくるなど物理的抵抗も辞さない構え。法案に反対する野党各党は幹事長らが会談し、このあと党首会談を開いて、安倍内閣不信任決議案の扱いなどを協議することを決めた。
デモで警備の警察官と衝突したり、国会内でバリケードを作って審議を妨害する行為こそ民主主義に反する行為である。今回の安保法案が分かりにくいと言うことの責任の一端は憲法論争やイメージ戦略に走って各論の議論を怠った野党にもある。日本を取り巻く国際状況を考えれば日本だけで自国を守るよりも価値観を共有する国と共同で守る必要があるのは現実を見れば分かる。何もしない、出来ない野党よりは与党がましと言うことで与党の政党支持率が若干上がり、内閣支持率も上向いているのかもしれない。まあこの先どうなるか分からないが、あの亡国の民主党政権以上にひどいことになることはないだろう。
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