１０日の日経平均株価は、大幅高の反動や米株安を嫌気して大きく下落、買戻しも続かず、前日比４７０円８９銭安の１万８２９９円６２銭と反落して取引を終了した。東証１部の出来高は２４億４７８５万株で、売買代金は２兆５９９２億円。騰落銘柄数は値上がり４９７銘柄、値下がり１３２９銘柄、変わらず７１銘柄だった。市場は、米国で９月利上げ説が意識される中、株価指数先物が主導する動きが続くとみられ、週末１１日も上下に振れやすい展開なりそうと警戒しているようだ。
10日の東京外国為替市場のドル円相場は終盤、自民・山本幸三衆院議員の発言などを材料に再び買い優勢となる場面も見られたものの、一時121円に乗せた後は、120円台後半でやや上値が重い展開となっている。午後5時現在、1ドル＝120円87～87銭と前日比20銭のドル安・円高だった。始まりは、120円台前半で推移。午前は日経平均株価の急落を受けて売られたが、120円割れの水準では実需筋の買いに下げ渋った。午後は120円30～50銭前後でもみ合った後、自民・山本氏が外国通信社のインタビューで10月の追加緩和の必要性に言及したことを受け、瞬間的に121円20銭台に急上昇した。ただ、ほどなく利食い売りに押され、その後はおおむね120円60～70銭台で推移。終盤も、山本議員の発言を欧州勢が蒸し返したようで、一時121円に乗せたものの、再び120円台後半での推移となっている。山本氏の発言について、市場は、昨年10月の追加緩和を意識せざるを得ないと言う。今夜の米株がしっかりなら、ドル円は121円30銭くらいまで水準を切り上げる可能性もあるのではないかとの見方もあるようだ。
今日のトヨタは大きく値を落としている。三菱重工は小幅、コマツはその中間と言ったところのようだ。いずれにしても中国経済の先行きが見えるまでは相場は荒れるだろう。
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