■防衛相「全くあり得ない」
民主党は５日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案が成立すれば、「自衛隊が米軍の核兵器を運搬できるようになる」と主張した。法律上は可能でも、現実的にはあり得ない想定を押しつけ、広島への原爆投下７０年となる６日を前に、安保法案と核兵器を結びつけたい思惑があったようだ。
民主党は５日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案が成立すれば、「自衛隊が米軍の核兵器を運搬できるようになる」と主張した。法律上は可能でも、現実的にはあり得ない想定を押しつけ、広島への原爆投下７０年となる６日を前に、安保法案と核兵器を結びつけたい思惑があったようだ。
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「自衛隊が米軍の核弾頭付きミサイルを運ぶことは可能なのか」
特別委で民主党の白真勲（はく・しんくん）氏は、中谷元（げん）防衛相にこう問いかけた。米軍や多国籍軍への後方支援で、安保法案が弾薬の提供を可能としたことを踏まえたものだ。
核弾頭は形式上は「弾薬」に当たるため、中谷氏は「法文上は可能だ」と答弁。そのうえで、非核三原則や核拡散防止条約（ＮＰＴ）などを挙げ、「日本が運ぶことは全くあり得ない」と繰り返し強調した。
ただ、白氏は法文上の可能性だけを取り上げ、「要は何でもできる」と一方的に総括。続いて質問した藤末健三氏も「ＮＰＴなどは核使用を禁止していない。非核三原則は国内が対象だ。明確にするには廃案しかない」と断じた。中谷氏は現行の周辺事態法なども核運搬を禁じていないと指摘し、「制定時には野党も賛成した。民主党政権でも改正されなかった」と反論した。
横畠裕介内閣法制局長官が「憲法上、核兵器を保有してはならないということではない」と白氏に答弁したように、憲法も核保有を否定していない。憲法９条は自衛のための必要最小限度を超えない実力の保持を認めており、この必要最小限度の範囲にとどまる限り、核兵器の保有を禁じていないというのが、これまでの政府解釈だからだ。「国是」とされる非核三原則などの政策判断や各種条約で不保持を表明しているだけだ。
白氏らの理屈では日本は憲法改正などで核不保持を明確化すべきだが、民主党にその動きはない。ＮＰＴが歯止めでないなら、民主党が唱えてきた「北東アジア非核兵器地帯条約案」も同様に無意味だ。それどころか、米国が日本にさしかける「核の傘」の有効性を確認する日米の定期協議は民主党政権で始まった。
「法文上は可能かどうかだけを聞いている」。白氏が繰り返した言葉からは、「核運搬論」の非現実性を知りつつ、法案への国民の不安をあおる戦術が浮き彫りになる。
「原爆投下７０年の節目に、憲法の平和主義を変容しかねない法案を政権が推し進めていることに強い憤りを感じる」
岡田克也代表は５日、そんな談話を発表した。原爆の惨禍に見舞われた人々を慰霊する日の政治利用に憤る国民の存在には、思いが至らないようだ。
ミサイルの誘導精度が低かった過去には目標を確実に破壊するために核弾頭を使用していたが、誘精度がが飛躍的に向上した現代では一般人を巻き込んで被害を与え、非難されることに敏感になっているので周辺に多大な被害を及ぼす戦術核弾頭は使用されていない。戦略核は保有国において厳重に管理され、他国に運搬を依頼することなどあり得ない。
党利党略と反安保法制のムード作りのためにこんな偏向したばかげた質問をする民主党の安全保障に対するレベルの方がはるかに問題でこうした始めに反対ありきの姿勢こそ大いに問題がある。法律が全てを仕切るわけではなく、法の趣旨を汲んで運用するのは政治家であり政府である。そんなことも分からないから政権を取るとまともなことは何一つ出来ずに亡国政府になってしまうのが未だに分かっていないようだ。何とかは死ななきゃ治らないと言うが、その手合いだろうか。
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