政府は22日、東シナ海での中国によるガス田開発の現状を示す写真や地図を外務省ホームページ上で公表した。
菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、「日中中間線の中国側で、2013年6月以降で新たに12基、それ以前から確認しているものを含め合計16基の構造物を確認した」と指摘。さらに、「中国側が一方的に資源開発をすることは極めて遺憾だ」と述べ、中止を要求した。
公開されたのは、海上自衛隊機が上空から撮影した海洋プラットホームや土台の写真14枚と、構造物の位置を示した地図1枚。それによると、全ての構造物が日中中間線の中国側に設置されており、「白樺」（中国名・春暁）や「樫」（同・天外天）などが含まれている。
菅長官は会見で、写真を公表した理由について、中国による東シナ海での開発行為が進んでいることなどを挙げ、「国内外で一方的な現状変更に対しての関心の高まりを考え、公表できるものは公表しようと判断した」と説明した。
東シナ海のガス田をめぐり日中は、2008年に白樺の共同開発などで合意したが、具体的な内容を詰める条約締結交渉は中断している。菅長官は、交渉の再開についても引き続き中国に呼び掛けていく考えを示した。
あちこち海の上に線を引いて主権を主張し合っている。日本は腰が引けているが、中国などは超覇権主義なのでどんどん設備を設置したり海を埋め立てたりしている。今の世の中、先進国家同士の全面戦争などは起こり得ないが、こうした資源や島嶼を巡る局地戦は偶発的に発生する恐れが大きい。また当初の場合、領土と主権が絡むので係争地に侵攻することも考えられる。
また、北朝鮮は新たにミサイルの発射台を設置していると言う。日本はこうした超覇権主義国家や偏向した独裁国家に取り囲まれている。紛争が起こった際に日本一国で対応するよりは地域に共通の利益を持つ国家が集まって対応した方が大きな力になる。そのために集団的自衛権が効果を発揮する。
日本の存立が脅かされる事態が発生した時に米国などの同盟国とともに対応した方が効果的だ。その分、米国の国益にかなうことも可能な範囲で協力しましょうと言うのが、相互主義だろう。根本に国家の存立危機と言う条件があれば何でもかんでも米国について行って世界で戦争をすることもできないだろう。
ただ、法律の条文がどうの、条約の解釈がどうのと言うことではなく、要は政権にある者が、「存立危機事態」という集団的自衛権の基本条件いたずらに拡大解釈せずに厳守できるかと言うことだろう。国を守ると言うことは絶対に必要なことで、それは政治がしっかりと議論して日本の将来の存立を保障すべきだろう。一時の感情論や神学論争では国は守れない。それを肝に銘じて国防のあり方について考えるべきだろう。
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