自民党の高村正彦副総裁は１９日のＮＨＫ番組で、安全保障関連法案の衆院平和安全法制特別委員会での強行採決後、毎日新聞の全国世論調査などで内閣支持率が急落したことを受け、「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきたのがわが党の誇るべき歴史だ」と述べ、安保法案の今国会成立を目指す考えを強調した。
高村氏は「最後のころは繰り返しや直接関係ないような質問があり、議論は熟したと判断した」と特別委での採決の正当性を主張した。
安保法案が参院で採決されない場合、９月１４日以降に衆院で再議決できる憲法上の「６０日ルール」について、公明党の北側一雄副代表は同番組で「２カ月以上もあり、そんな状況には参院のメンツをかけてしないと思う」と述べた。
同番組では、民主党の枝野幸男幹事長が「審議するほど国民が理解し、理解すれば反対が増える。ますます反対の世論が広がり、参院で（与党が）採決できない状況を作れるのではないか」と指摘。共産党の山下芳生書記局長も「国民の戦いを盛り上げ、廃案を勝ち取りたい」と同調した。
維新の党の柿沢未途幹事長は、衆院で否決された同党の対案について「国民の不安に応え、憲法適合性を確保する内容になっている」と参院に改めて提出する意向を示した。対案を巡る与党との協議は「今後も継続していくことになる」と述べた。
一方、菅義偉官房長官は１９日、横浜市で講演し、安保法案に世論の批判が強い現状を踏まえ、参院審議を通じて丁寧に説明する考えを表明。「野党やマスコミは戦争法案、徴兵制復活だと宣伝している」と批判したうえで、「この国会でなんとしても成立させたい」と述べた。
戦争法案、徴兵制復活など痴人の夢のようなことを言うが、今の兵器は高度な電子機器なのでその辺の人間を連れて来ても簡単には取り扱えない。大昔のように鉄砲１丁持たせて戦場に立たせるなどと言うことは夢のまた夢の世界だ。
集団的自衛権などと言っても今の日本の集団的自衛権など一般の国家からすればお笑いのようなもので大したことができるわけではない。その程度の法制を制定したからと言って日本が世界で戦争を始めるなど太平洋戦争以上の自殺行為だ。
複数の国家がそれぞれ補い合って共同で自国の安全を図るのは当然のことで、そこには共通の脅威があって、戦争をするためではなく、戦争を押し止めるためだ。戦争をする法律だと大騒ぎをするが、そう言う人たちは侵略を受けたらどうするのか。自国の政府を非難する前に海を埋め立てて軍事基地を作っている中国でも非難したらどうか。
誰も戦争などしたいと思っている人間はいないだろう。それでも戦争が絶えないのはそれが人間の性だからだろう。どれほど立派な憲法を作って日夜それを奉じて祈っても平和はやっては来ない。平和は力と力の微妙なバランスの上に成り立っているからだ。その力のバランスが崩れた時に戦争が起こる。
戦争をするための法律ではなく万策尽き果てて違法な侵略を排除するために戦う以外の選択肢がなくなった際にこれに負けないように効率的に必要最小限の武力を行使するための法律とでも言えば良いのではないか。
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