６日の日経平均株価は、ギリシャの緊縮策反対で先行きが不透明になったことや中国株安も嫌気されてリスク回避に動き、前週末比４２７円６７銭安の２万１１２円１２銭と５営業日ぶりに大幅反落。終値での２万２００円割れは６月２９日（２万１０９円９５銭）以来１週間ぶりとなる。東証業種別株価指数は３３業種すべてが下落し、値下がり銘柄数では全体の９割を超え、全面安商状となった。東証１部の出来高は２４億１７７２万株、売買代金は２兆５３１４億円。騰落銘柄数は値上がり１１８銘柄、値下がり１７２５銘柄、変わらず４４銘柄。市場は、ギリシャ懸念と中国株低調のダブルパンチ。２万円近辺では買いが入るとみられるが、外部要因が落ち着かないと戻りづらい相場が続きそうだ。当面は決算待ちの状態のようだ。
6日の東京外国為替市場のドル円相場は終盤、ギリシャの国民投票で財政緊縮反対が多数を占めたことが改めて圧迫要因となり、上値が重くなった。午後5時現在は、1ドル＝122円63～64銭と前週末比51銭のドル安・円高だった。ドル円はオセアニア時間、ギリシャ国民投票で緊縮反対が過半数を得たことからリスク回避の動きが強まり、121円台後半に急落。その後の東京時間は売り一巡後の買い戻しが入って、仲値後には122円70銭近辺に上昇した。その後は122円50銭台の小緩んだ。午後は中国株の伸び悩みに伴い、122円20銭近辺に軟化。午後3時前からはバルファキス・ギリシャ財務相の辞意表明を受け、強硬派が退くことで事態の改善期待が高まったため、買い戻しが入った。ただ、122円60銭近辺では国民投票の結果が再び意識され、上値が重くなった。ギリシャのユーロ圏離脱が現実味を増している。市場関係者からは十分あり得ることで、ギリシャ、債権団双方が安易に譲歩できない状況にあると言う。一方で、ギリシャ国民はEUにとどまる前提で反対票を投じた。残れないとなれば総選挙になり、最終的に緊縮策受け入れになるのではないかと言う見方もある。
今日はトヨタ、三菱重工、コマツともに大きく値を落としている。ギリシャが緊縮策を否決するとは思わなかったのだろう。日本人だとあのような対応は考えづらいのかもしれない。ただギリシャ人の考え方はやや特殊で独仏もあのような結論を導き出すとは予想しなかったのではないだろうか。この先どうなることやら、・・・。
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