政府は３０日、総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を官邸で開き、離島の保全・管理のあり方に関する新たな基本方針を決めた。中国公船の領海侵犯が頻発する尖閣諸島（沖縄県石垣市）には、来年春までに海上保安庁の大型巡視船６隻を追加配備し「領海警備専従体制」を確立する方針を明記した。中国の海洋進出を念頭に、領海の管理を強化する狙い。
基本方針は、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の管轄海域の保全強化を目的とした施策を列挙。尖閣諸島の領海警備専従体制に関しては、大型巡視船６隻を新たに配備することで、ヘリコプター搭載型巡視船を含めて計１２隻体制で運営する。巡視船の運航時間を増やし「１４隻相当」の警備力を想定している。
与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊沿岸監視隊配置など南西諸島の防衛強化も盛り込んだ。
このほか、領海・ＥＥＺを設定する際の基点となる約５００の離島のうち、所有者のいない約２８０の無人島を対象に国有財産登録を早急に進める。南鳥島（東京都小笠原村）には年内に港湾施設を建設し、海底資源探査などの拠点とする。
首相は３０日の会合で「管轄海域の根拠となる離島の管理強化のための方針だ」と述べ、基本方針に定められた施策を直ちに実施するよう関係閣僚に指示した。
山谷えり子海洋政策担当相は会合後、記者団に「海を守り、海の価値を創造する海洋大国に向けて進んでいく。海保など関係機関と連携を強める」と語った。
これまでの基本方針は、民主党政権が平成２１年１２月にまとめた。中国の海洋進出や資源開発競争の激化という情勢の変化を踏まえ、首相が昨年１２月に見直しを指示していた。
北朝鮮は核兵器やミサイルの開発を続け、その目標に日本を挙げている。韓国は利害もへったくれもなく日本叩きに血道を上げている。中国は東シナ海でも南シナ海でも武力にものを言わせた主権の獲得にまい進している。こうした現実を無用の神学的憲法論議を繰り返している連中は一体何と見るのか、聞いてみたい。もっともその連中の大部分はこれらの国から注射されているのだろうから何でも反対しか言わないのだろう。困ったものだ。今時戦争するために法律を作る者などいないだろう。要はどうしてこの国を守るのか、それに尽きるだろう。そのための法整備、必要なら改憲も含めて考えるべきだろう。国家と国民あっての憲法で憲法のために国家と国民があるわけではない。それを履き違えてはいけない。平和、平和と念仏のように唱えていれば平和が守れるわけではない。場合によっては血を流さなければいけない場合もあることを知っておくべきだろう。
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