３０日の日経平均株価は、ギリシャ債務危機を警戒しながら昨日の暴落を横目に買い戻しに走り、前日比１２５円７８銭高の２万２３５円７３銭と４日ぶりに反発した。東証１部の出来高は２５億８５００万株。売買代金は２兆７４３４億円。騰落銘柄数は値上がり１２７９銘柄、値下がり５０３銘柄、変わらず１０５銘柄。市場は、ギリシャへの現行の金融支援は打ち切られる見通しであるほか、ギリシャのＩＭＦ（国際通貨基金）への返済もできない公算が大きいが、織り込まれているとみられる。ギリシャ情勢に関しては、７月５日の国民投票に焦点が移っており、当面、関連情報に振らされやすい状況が続きそうだ。また、場中には中国市場の動きに対する注視もかかせない。目先は、不透明感が強く買い上がづらいのではないかと言う。
30日の東京外国為替市場のドル円相場は終盤、欧州株安を受けてリスク回避のドル売り・円買いが優勢となり、軟化した。午後5時現在は、1ドル＝122円23～24銭と前日比68銭のドル安・円高だった。始まりは、122円半ばで取引されたが、その後は五・十日に伴う輸出企業の円買いに加え、上値の重い日経平均株価や上海株式市場の軟調を材料に売り優勢となり、昼には122円20銭前後まで下落した。午後は国内と中国の株価持ち直しを眺めてやや買いが入ったが、122円半ばでは上値重く推移、株価の戻りが鈍いほか、ギリシャ危機も上値を抑えているようだ。終盤は欧州株の下落につられる形で一時122円近辺まで値を下げた。ギリシャは、この日期限を迎えるIMFへの融資返済ができないとの見方が多い。5日にはデフォルト回避の可否を占う国民投票も予定されており、投機筋も取引を手控えていると言う。プエルトリコのデフォルト懸念もあり、上値追いは慎重のようだ。
今日はトヨタ、三菱重工、コマツともに経済を取り巻く状況をにらみながら売り買いされたようだ。そこそこ小幅に値を上げて引けているようだ。
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