戦後７０年を迎えた「慰霊の日」の２３日、沖縄県内は２０万人超の戦没者を追悼する鎮魂の祈りに包まれた。糸満市摩文仁の平和祈念公園内の「平和の礎（いしじ）」や、糸満市米須の「魂魄（こんぱく）の塔」には、早朝から多くの戦争体験者や遺族が訪れた。激しい戦場の記憶や亡き家族の思い出を呼び覚まして目を潤ます高齢者ら。子や孫らは花束を供え、手を合わせた。
平和祈念公園では午前１１時５０分から沖縄全戦没者追悼式（主催・県、県議会）が執り行われた。安倍晋三首相や衆参両院議長、外務・防衛・厚労・沖縄担当の４閣僚が参列。キャロライン・ケネディ駐日米大使も昨年に続いて出席した。正午の時報に合わせて戦没者に黙とうをささげた。
不戦を誓った戦後７０年の日本の歩みを覆すように国会では安全保障関連法案が審議され、戦争につながると危機感を抱く県民は少なくない。平和国家が岐路に立たされる政治状況の中、住民を巻き込んだ地上戦である沖縄戦の実相を風化させずに継承したいとする体験者の思いは切実だ。
一方で、今なお県内には米軍専用施設の７３・８％が集中し、過重な基地負担は県民生活や振興開発に影響を及ぼしている。
米軍普天間飛行場の移設問題では、知事選など昨年の選挙で相次いで示された民意を無視する形で、政府は名護市辺野古移設を強行する姿勢を崩していない。翁長雄志知事は就任後初の平和宣言で、移設作業の中止を決断するよう政府に求めた。
沖縄戦では住民、日米軍人ら２０万人超が亡くなった。「平和の礎」は今年新たに８７人（県内３３人、県外５４人）が加わり、刻銘総数は２４万１３３６人となった。
沖縄戦は太平洋戦争最大の地上戦で日米両軍が沖縄住民を巻き込んで死闘を繰り広げた。海軍は沖縄を決戦場として戦艦大和以下の残存艦艇、航空兵力など持てる兵力のすべてを注ぎ込んだ。陸軍は沖縄は本土決戦のための時間稼ぎとして３２軍から第９師団を台湾に転用してしまった。３個師団１個旅団の兵力でも結果としては負けただろうが、それが今でも沖縄を捨て石にしたという非難の原因になっている。
地上戦も悲惨だが、空襲で焼き殺されるのも原爆で吹き飛ばされて蒸発するのも悲惨の極みで国家総力戦と言うのは軍人も一般人も見境なく殲滅することである。戦後３０年近くも沖縄は米国の施政下に置かれ米軍とその基地に苦しめられてきたという。
現在もその米軍専用基地の７５％が沖縄にあると言う。その米軍基地をなくす妙手がある。すべて自衛隊との共同使用にすればいい。そうすれば横須賀、厚木、座間、横田、三沢、佐世保、岩国のように米軍基地ではなくなる。沖縄の知事さんも大満足だろう。
最近、この知事さんは外国に出かけたり、他国の大使館に陳情に行ったり、果ては国連で演説をするなど独立国家の元首のようなことをしている。まあそれも良いのだが、この知事さんは辺野古反対しか言わないが、この先、沖縄はどうして地方経済を発展させて地域を振興していくのか、それを考えるのが地方の首長の仕事ではないか。
政府は米国との関係を保つためにア沖縄にはあれこれ投資を続けている。沖縄を旅行するとちょっとした離島にびっくりするような立派な橋が架かっている。石油備蓄基地や海中道路など驚くような設備投資が行われている。そこまで投資していても沖縄の経済が好転しないのは沖縄に経済発展のビジョンがないからだろう。そのビジョンを考えるのが知事の仕事だろう。
観光、それもビジョンだろう。しかし、沖縄の観光施設もほとんど飽和状態だろう。空港を拡張して中国人でも招き入れてついでに中国軍も呼び込んで沖縄の発展でも図るつもりだろうか。まあ、それならそれでもいいのかもしれないが、・・・。
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