普天間飛行場の早期返還と、名護市辺野古の新基地建設反対を直訴する翁長雄志知事の訪米活動は３日夜（日本時間４日朝）、全日程を終了した。ワシントンのナショナルプレスセンターで記者会見を開き、「大きな意義があった」と成果を強調した。沖縄に米軍基地が集中する歴史や過重負担の不平等性など「私の言っていることを８～９割の人に理解をいただけた」と総括した。
ただ、米国では「日本の国内問題」と冷ややかに見る向きが根強い。訪米の成果を新基地建設阻止にどうつなげるのか、課題も多い。
会見で知事は、２プラス２や日米首脳会談で辺野古移設推進を確認した後に、地元を代表して沖縄の声を伝えることができただけに「来る前より上乗せができた。沖縄の置かれている立場をかみしめ、力強く前に進まなければいけないという気持ちになった」と移設阻止に取り組む姿勢を示した。
米政府から依然として厳しい意見があることには「ワシントンのかたくなさは想定内。議員らと普天間の議論があったことは大きな意義があったと思う」と強調。特に上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長から「話し合いを継続しよう」と持ちかけられたことに「話し合いの中で、提案が生まれるかもしれない。私たちは目に見えた形で工事を進展させないというのが大きな眼目」と話した。
３日午後には上院歳出委員会のタッド・コクラン委員長、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）パトリック・クローニン上級顧問と会談。また、米議会調査局の職員４人から取材を受けたという。県は詳しい内容を明かしていない。
米国は、「何度も何度も、決定、還元、検討を繰り返してやっと決まったのにまた白紙還元かよ、いい加減にしろよ」と思いながら、「来ると言うなら話だけは聞き置く」程度だろう。なるほど、沖縄の知事さんはどうにもならんことを税金を使って米国まで行って、「やった、やった」と吹聴し、他の地方自治は放りっぱなしだから、沖縄が発展しないわけだ。
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