ハワイを訪問している沖縄県の翁長知事は州知事と会談し、沖縄の基地問題の現状を訴えました。
翁長知事は沖縄系の移民として初めて州知事になったハワイのイゲ知事と1時間会談しましたが、基地問題で新しい協力は得られませんでした。
翁長沖縄県知事：「（知事は）表情では大変、理解してくれたと思っておりますが、現職の知事の言葉の重みがありますので、いわゆる理解をしたということと、ワシントンでしっかり頑張って下さいということでありました」
同席した関係者は「基地問題に触れてほしくなさそうだった」と語り、18万人の日系人を抱えるハワイでも、辺野古の問題で日米両政府と沖縄の間で立場を取りたくないという本音を垣間見せました。翁長知事は1時間前にワシントンに飛び立ちましたが、アメリカ政府には「辺野古が唯一の案」とすでに釘を刺されているうえ、国務省でも国防総省でも希望した次官補クラスに会えない見通しです。「辺野古に基地は造らせない」と直接、アメリカ政府に伝えるための訪米でしたが、翁長知事は厳しい現実に直面しています。
日本は何でも言いたい放題で程度の低いメディアがそれを吹聴してくれるが、米国では政治家はその言動に責任を負わなければいけない。自分の権限外のことなど持ち込まれても迷惑千万で余計なことに巻き込まれたくないと言うのが本音だろう。責任もないことは言いたい放題の日本で良かったねえ。
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、防衛省、内閣府と地元の代表者らでつくる懇談会の初会合が３０日、同市内で開かれ、地元振興策を協議した。
翁長（おなが）雄志（たけし）知事と稲嶺進市長が移設に反対する中、政府は懇談会を通じ、地元住民の理解を得たい考えだ。
懇談会には、地元からは移設先の辺野古区とその周辺の同市豊原、久志の３地区の区長らが出席。辺野古区の嘉陽（かよう）宗克（むねかつ）区長が「懇談会の設置は大きな前進だ。住民の不安除去や生活向上を見える形で進めてほしい」と要望し、沖縄防衛局の井上一徳局長が「可能なものから速やかに実現するよう取り組む」と応じた。
３区長は昨年９月、政府に対し、下水道の整備や雇用対策などを求める要望書を提出しており、要望が受け入れられない場合は移設計画に反対するとしている。
政府は足元からの切り崩しを狙っているのだろうか。でもまあ、これが本音と言うことならそれはそれで分かり易い。ところで日本の米軍基地は日米で共同使用している横須賀、厚木、岩国、佐世保などの基地を含めれば沖縄の占有率は２０％ほどになる。
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