政府は、防衛装備品の開発、調達、輸出を一元的に管理する「防衛装備庁」（仮称）を新設するための防衛省設置法改正案を今国会に提出する。17日開かれた自民党国防部会などの合同会議で政府の改正案が了承された。装備品を開発・購入から廃棄まで一元的に管理することで調達などに要するコスト削減を狙う。装備庁は防衛省の外局として、今年10月にも発足する見通しだ。
装備庁に集約されるのは、防衛省経理装備局の装備グループと陸海空各自衛隊の装備品調達部門。装備品の入札実務を担当する装備施設本部、研究開発の技術研究本部も装備庁に統合する。
これまでそれぞれが別々に実施してきた装備品調達を一本化することで、組織をまたいだ一括購入や購入計画の立案が可能となり、経費の削減効果が期待される。事務次官級の長官をトップとし、人員は事務職員や自衛官など約1800人体制とする。
日本の装備品調達額はこれまであまりにも高すぎた。少量生産と言うこともあるだろうが、生産ラインの維持ということから年間数台とか数機とか、ほとんど手作りと言った生産を続けて来たことにも原因があるだろう。最近は一括調達なども取り入れているが、最近極めて高価になっている装備品調達をさらに効率的に進めることができると良いと思うが、どうなんだろう。少数生産でもうからないと言うことから防衛装備品生産から手を引く企業が多いというが、これも困ったものだ。航空機など大型装備品の国産化を進めて軍民双方に利益がある装備品の調達をしていければいいと思うが、どう機能するのか、乞うご期待と言うところだろうか。
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