政府が１月１４日に閣議決定した平成２７年度予算案で、防衛省はミサイル防衛（ＭＤ）の要となるイージス艦１隻の建造費を計上した。３０年度までにもう１隻調達する予定で、海上自衛隊のイージス艦は８隻になる。現在の６隻態勢から８隻態勢へ。海自関係者は「この２隻分の差が大きな変化をもたらす」と説明する。
イージス艦は４年に１度、半年間の定期検査を受けなければならず、これとは別に１～２カ月間の年次検査も必要となる。この間、乗員は船体整備などを行っており、イージス艦を運用する能力は落ちてしまう。再び洋上に出た後に乗員の練度を最高レベルに戻すにはさらに数カ月かかるという。
日本の主要都市を弾道ミサイルから守るためには、最低でもイージス艦２隻が必要となる。８隻態勢になることで「常に最高の状態でイージス艦２隻が任務に就ける」（海自関係者）というわけだ。
海自のイージス艦は、米国が開発した防空システム「イージス・システム」を搭載した護衛艦。同時に多数の対空目標を捕らえるフェーズドアレイ・レーダーを搭載し、十数個の敵に向けてミサイルを発射できる。北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合はイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が大気圏外で迎撃し、撃ち漏らせば地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が着弾直前に迎撃する。
新たに調達されるイージス艦は共同交戦能力（ＣＥＣ）を搭載し、さらに進化する。
これまでのイージス艦は、味方の艦艇が捕捉した敵の情報を受け取っても、改めて自分のレーダーで敵を捕捉し直さなければ攻撃できなかった。ところが、新システムでは僚艦の敵情報を受け取れば、そのデータを基にして即座に攻撃できる。
ただ、イージス艦を運用する自衛隊には苦い教訓がある。北朝鮮が２４年４月１３日に弾道ミサイルを発射した際、失敗に終わった事実を海自イージス艦は把握できなかった。イージス艦といえども水平線の向こう側を低空で飛ぶミサイルを捕捉することはできない。より北朝鮮に近い黄海に展開していれば、発射失敗を確認することができた。
ところが、黄海にいたのは米軍と韓国軍のイージス艦だけで、海自イージス艦はいなかった。自衛艦による黄海展開に対し、韓国や中国が嫌がることに配慮したのだ。
「地理的に優位な位置を占める韓国軍との協力ができれば、より早期に情報を入手し得る場合もあると考えられる」
防衛省は北朝鮮のミサイル発射失敗から約２カ月後にまとめた検証報告書で、こう総括した。しかし、日韓両国が機密情報を交換するための手続きを定めた軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は、韓国国内の反日世論を恐れる韓国政府の消極姿勢により、いまだに締結されていない。
これを懸念した米国が仲介役となり、昨年１２月には日米韓３カ国が情報共有取り決めに署名した。だが、この枠組みでは米国経由でしか韓国側の情報を受け取れない。防衛省内では「日韓２国間のＧＳＯＭＩＡがなければ、最高機密の情報は交換できない」という声も漏れる。
韓国の反発を気にせず黄海に展開するのか。嫌がる韓国を説得してＧＳＯＭＩＡを締結するのか。いずれにせよ、海自イージス艦は「韓国の壁」に直面している。
イージス艦８隻体制は遅かれ早かれ実現しただろう。「はたかぜ型」は艦齢延長をしているが、もうそれほど長くは使えないだろうし、「こんごう型」も早晩更新時期を迎えるだろう。軍備と言うのは金がかかるものだ。しかし、せっかく金をかけてそろえたイージス艦なのだから使えばいい。大体、韓国のイージス艦などまともに機能するのか。軍艦旗、ではなく自衛艦旗を翻して黄海でもどこでも行けばいい。公海なのだから遠慮する必要はない。準国旗とも言うべき伝統ある旭日旗、他国に良いの悪いの言われる筋合いはない。旭日旗は日本の興亡を見つめてきた歴史と伝統ある旗だ。おんぼろ韓国海軍などあてにしないで自国の安全は自国で守ればいい。
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