安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）による日本人人質事件について「テロリストに過度な気配りをする必要は全くない」と述べ、ＩＳとの対決姿勢を示した。その上で、２億ドル（約２３４億円）の支援表明がＩＳ側を刺激したとの指摘に対し「多くの国々が（支援表明を）称賛した」と反論した。
◇９条改正に含みも
安倍首相は中東歴訪中の１月１７日、エジプトで「ＩＳと戦う周辺各国に２億ドル程度の支援を約束する」と演説した。この時点で日本政府は湯川遥菜さん（４２）、後藤健二さん（４７）の拘束を把握していた。この点について、共産党の小池晃氏は「演説には『非軍事の人道支援』との表現がない。２人に身の危険が及ぶとの認識がなかったのか」とただした。
安倍首相は中東歴訪中の１月１７日、エジプトで「ＩＳと戦う周辺各国に２億ドル程度の支援を約束する」と演説した。この時点で日本政府は湯川遥菜さん（４２）、後藤健二さん（４７）の拘束を把握していた。この点について、共産党の小池晃氏は「演説には『非軍事の人道支援』との表現がない。２人に身の危険が及ぶとの認識がなかったのか」とただした。
これに対し安倍首相は「（テロリストを）いたずらに刺激すべきではない」と述べた上で「テロリストの意図に反しないように、と世界が思ってしまうと、テロが横行する。過激主義の動きを止めなければならない」と強調。「ヨルダンをはじめとして多くの避難民を受け入れている国々を決して孤立させてはならない」と述べ、人道支援を続ける考えを強調した。
また菅義偉官房長官は、政府がＩＳ側と接触しなかった理由について「テロ集団なので接触できる状態ではなかった」と説明した。
さらに次世代の党の和田政宗氏が人質事件に絡み、武力を行使して日本人を救出するための憲法９条改正を求めた。安倍首相は、２０１２年の自民党の憲法改正草案の
さらに次世代の党の和田政宗氏が人質事件に絡み、武力を行使して日本人を救出するための憲法９条改正を求めた。安倍首相は、２０１２年の自民党の憲法改正草案の
９条が「国民の生命もしくは自由を守るための活動を行うことができる」としていることを踏まえ「国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べ、将来的な９条改正の必要性に含みを持たせた。
今回の事件を踏まえ、自衛隊による日本人救出について安倍首相は「警察権の行使として、受け入れ国の了承があり、『国に準ずる組織』がいない中で可能にするための法改正を準備している」と述べ、救出のための武器使用基準を緩和する考えを改めて示した。
何かが起こると政府の責任を追及すればいいと言うのは野党ボケだろう。今回のテロ事件では政府には責任はない。悪いのはＩＳＩＬ、それだけだ。このような狂気の集団は殲滅する以外にはない。核となっているのはフセイン体制の残党と言うが、結局宗教などではなく、権力争いでしかない。安倍さんがどんな演説をしようが、米国と最も密接な関係を維持している日本がＩＳＩＬに敵対視されないわけがない。日本人は狙われないと言うのは単なる神話で狂気の集団は資金を得るため、権力を得るためには何でもやるだろう。何度も大使館からシリアへの渡航を中止するよう勧告を受けたにもかかわらず、渡航した後藤氏にも責任がないとは言えないが、拘束された彼の顔には諦めの色が見えた。それなりに考えがあったのだろうが、お気の毒ではある。今回のことでは狂気の極悪非道なテロ集団を相手に誰が何をしても人質を救うことはできなかっただろう。報道の使命と言うものもあるだろうが、やはり危険な場所に行くのは控え、自分と周囲の者を守ると言う姿勢も必要なのだろう。救出に自衛隊を派遣と言う話もあるが、地理も不案内、情報も少ないところで自衛隊の特殊部隊を投入しても効果があるとは思えない。今回のように極悪非道な行為をやめさせるのに何より有効な方法は大兵力を以ってこのような狂気の集団は殲滅するしかないと言うことだ。手間と時間がかかるかもしれないが、虱潰しに殲滅すべきだろう。憲法がどうのと言う問題ではない。結論の出るはずもない神学論争をしている場合ではない。
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