イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）とみられるグループが日本時間２月１日朝、拘束していた仙台市出身のフリージャーナリスト、後藤健二さん（４７）を殺害したとする新たな映像をインターネット上で公開した。同日午前６時過ぎに首相公邸から官邸に移った安倍晋三首相は、間もなく記者団の前に姿をみせた。「政府として全力で対応してきたが、まことに痛恨の極みだ。非道、卑劣きわまりないテロ行為に強い怒りを覚える」。その目はやや赤く、手元の紙に目を落として「ああ」とうめく場面もあった。
政府は同日未明、新たな映像が公開された直後に把握し、後藤健二さん（４７）が殺害された可能性が高いと判断した。ヨルダン政府などを通じたイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との交渉に望みをつないでいただけに、首相は「テロリストを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携する」とＩＳを厳しく批判。中東の難民らに対する食糧、医療などの人道支援を拡充することも明言した。
昨年８月、湯川遥菜さん（４２）がシリアで拘束されたことが表面化。続いて１０月末に後藤さんが行方不明になり、政府は首相官邸の情報連絡室を中心に情報収集を続けてきた。１２月２日には後藤さんの妻に犯行グループから電子メールも届いたが、政府がそれでも公表を控えたのは「国内の誘拐事件と同様、人命がかかった交渉を表ざたにすれば、動きが縛られて立場が弱くなる」（政府筋）と判断したためだ。
政府は後藤さんが何者かに拘束された可能性が高いとみて、即座に米国に機密情報の提供を求めるなど水面下で調査を続けた。しかし、１月２０日に２人の殺害予告動画が公開され、事態は一変。要求と交渉期限を次々に変えるＩＳ側の手の内を読めないまま、駆け引きに引きずり込まれていった。
首相は２１日の関係閣僚会議で「厳しい時間との闘いの中で、徹底した情報戦を展開していく必要がある」と強調した。ＩＳと直接交渉できない「圧倒的に不利な状況」（首相官邸関係者）で、政府は交渉期限の先延ばしに活路を見いだそうとした。「時間をできるだけ確保し、あらゆる情報を流して相手の動揺を誘う。政府の戦いはそこにあった」。政府関係者はそう明かした。
こいつらだけは許せん。自分たちの社会制度と信仰を持って生活するのも他人を侵さなければそれもいいだろう。しかし、自分たちの主義主張と信仰を他人に押し付け、従わないものは残虐非道な方法で殺害する。こんな極悪非道なテロ組織を許しておくわけにはないかない。政府の対応を糾弾する動きもあるが、今回のことは政府には責任はない。ＰＯＣも対抗するカードもなしに何かができるわけではない。武力の行使は憲法違反だという向きもあるが、仮に日本が武力を行使したとしてもそれは自存自衛のためにやむを得ない行為で他国の権利や平穏な生活を侵すためではない。降りかかる火の粉を払うだけのことだ。そんなことをとやかく言うのは平和ボケした呆けか、極悪非道なテロ組織に与する行為だ。この世の中には同じ世界を共有できないものがいることが明らかになった。自分たちの社会制度や信仰を持って他人を侵さずに生活することができず、武力を持って世界を支配しようとするなら自存自衛のために殲滅するしかない。後藤氏殺害の動画は本当に腹が立った。こんな非道な組織は決して許してはいけない。
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