衆院選中盤の情勢について、朝日新聞社は６～９日に全２９５小選挙区の有権者約１３万人を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加え、比例区も含めた情勢を探った。現時点では（1）公示前に２９３議席だった自民の勢いは衰えず、単独で３００議席を上回る勢いで、公明とあわせて定数の３分の２（３１７議席）を確保しそう（2）民主は１００議席には届かないものの、公示前の６２議席から７０議席台に増やす公算が大きい（3）維新は公示前の４２議席から３０議席を割り込む可能性が高く、次世代も公示前の１９議席から１ケタに激減する見通し（4）共産は公示前の８議席から倍増する勢い――となっている。
調査時点で投票態度を明らかにしていない人は小選挙区、比例区ともに４割前後おり、今後、情勢が変わる可能性もある。
まあ、順当なところではないだろうか。さすがに政権奪回に必要な候補を立てられず、相も変わらず政府批判しかできない亡国民主党に議席を与えようという者は少ないようだ。この政党も政権時代をしっかりと反省してもう少し現実的な政策を掲げれば日の目を見ることもあるだろうが、相も変わらずただ耳障りの良いことしか言わないのでは道は開けないだろう。
その他の第３極はもう旬が過ぎた。こうした政党をいくら立てても政権を担う勢力にならないことは分かり切ったことだ。そうして見ると、現政権にかける以外に道はないというのが結論だろう。安倍政権が続くことになるが、その安倍政権は大丈夫だろうか。しかし、そんなことを言っていると日本は無政府状態になる。やむを得ないだろう。
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