１８日の日経平均株価は、昨日の大幅下落から大きく反発、後場はやや膠着状態となったが、終盤先物に買いが入り、前日比３７０円２６銭高の１万７３４４円０６銭と大幅反発し、全面高商状となった。引けにかけても、根強い買いに支えられ、高値圏で推移した。安倍首相は今夜、消費再増税の先送りと衆院解散・総選挙を表明する見通しだが、同時に経済対策の規模拡大が期待され、堅調相場につながったとの見方もあった。東証１部の出来高は２５億６２６８万株、売買代金は２兆５３３１億円。騰落銘柄数は値上がり１６７５銘柄、値下がり１２１銘柄、変わらず３８銘柄。市場は、昨日の下げに対する自律反発的な動きだが、意外と強い。ただ、上には、前週末のＳＱ（特別清算指数）値１万７５４９円がネックラインとして残っている。再度材料待ちで、日柄調整になるのではないかと言う。
18日の東京外国為替市場のドル円相場は、安倍首相の記者会見待ちのムードが続く中、1ドル＝116円台後半で小動きとなった。午後5時現在は116円69～69銭と前日比75銭のドル高・円安だった。始まりは、116円60～70銭台で取引された。日経平均株価上昇への期待感から116円80銭近くまで値を上げたが、東京時間に入ってからは輸出企業のドル売りなどでじり安基調となり、116円40銭前後まで値を下げた。午後は、欧州勢が参入し始める時間帯にはやや強含んだが、総じて116円50～60銭台を中心とした狭い値幅で推移した。米金利上昇や日米の株高などを背景にドル買い・円売りが先行したが、今夜の安倍首相の記者会見の内容を見極めたいとのムードが次第に強まり、動意の乏しい展開になった。首相会見で消費税率再引き上げ延期と衆院解散が表明されることは市場で織り込み済みだが、経済対策絡みでどのような発言をするかが注目されるという。その他、10月の英消費者物価、11月のZEW景気期待指数、10月の米卸売物価など注目される経済指標の発表が相次ぐ。また、19日には日銀金融政策決定会合の結果発表と黒田総裁の会見、10月28・29日開催のFOMC議事要旨の公表も控えており、このタイミングでは積極的にポジションを傾けにくいようだ。
今日は久々にトヨタ、三菱重工、コマツともに大きく値を上げて引けている。三菱重工がやや上げ幅が小さいが、まあ、一気に売り買いされる会社ではないのでこんなものだろう。
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