防衛省は6日、自衛隊の航空機など高額な防衛装備品を長期契約で一括購入することで調達コストを削減する特別措置法案をまとめた。
現行の財政法は契約から納入までの支払期間を「5年を超えない」と規定しているが、同法の例外規定を踏まえ、特措法で一部の防衛装備品について期間の上限を10年に延長する。臨時国会に提出し、成立を目指す。
防衛省は特措法成立を前提に、2015年度予算の概算要求に国産哨戒機P1を20機一括して購入するための予算3781億円を計上している。成立すれば7年契約で購入する方針。この場合、受注企業が部品をまとめて発注することが可能となり、現行の契約方法と比べて約400億円のコスト削減になると同省は試算している。
これまでの自衛隊の調達は単年度契約で少数を長きにわたって発注してきた。防衛産業やラインを維持するという目的があったのかもしれないが、当然単価は高騰して世界で最も高価な装備品と言われてきた。欧米ではこれこれの装備を開発していくつ生産すれば総額でいくらと言った契約が一般的な様だ。これも価格や開発費の高騰があるが、それでも日本の調達に比べれば合理的に思う。最近は一括購入したりして装備品の価格を下げる努力をしてきたようだが、長期にわたって調達契約を結ぶことができればさらに価格を下げることができ、効率的な調達が可能になるだろう。
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