２６日の日経平均株価は、午後には買いが入り下げ渋ったが、結局利益確定に押されて、前日比１４４円２８銭安の１万６２２９円８６銭と反落。９月末配当権利落ち分（推定９０円強）を考慮すると実質な下げは５０円強。引けにかけ、やや弱含んだが、１万６２００円台を維持した。東証１部の出来高は２０億５２０９万株、売買代金は２兆３１４億円。騰落銘柄数は値上がり３７４銘柄、値下がり１３４１銘柄、変わらず８４銘柄。市場は、配当落ち分を考慮すると大した調整ではない。為替と連動している面はあるが、配当の再投資思惑や、９月中間期決算をにらんだ業績上方修正期待が支えているもようだ。過熱感は残っているが、それだけで下値は売りにくいと言う。
26日の東京外国為替市場のドル円相場は上値の重さを見た売りなどに押され、終盤やや伸び悩んだ。午後5時現在は1ドル＝108円96～97銭と前日比36銭のドル安・円高。始まりは、108円70銭前後で取引され、午前9時前にかけて軟化。しばらく108円後半で推移していたが、塩崎厚労相によるGPIF改革に関する発言が伝わると買いが強まり、109円台を回復した。午後は109円を挟んだ狭いレンジ内でのもみ合いがしばらく続き、終盤は一旦強含んだが、109円10銭近辺で頭打ちとなった。引き続き、108円台では底堅さが見られた。しかし、109円台に乗せると売り物が出てくる。それをこなすほどの買いの強さはなかったお言い、上値追いの展開にはならなかった。塩崎厚労相のGPIF改革をめぐる発言に対する反応については、下値の堅さを見て買いを仕掛けるタイミングを計っていた短期筋にとって、ちょうど良い材料になったという。
今日はトヨタ、三菱重工、コマツともに大きく値を落としているが、三菱重工が一番下げ幅が大きいようだ。
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