防衛省は２９日、平成２７年度政府予算の概算要求で、過去最大となる総額５兆５４５億円を計上することを決めた。３年連続の増加で、２６年度当初予算と比べ１３１０億円（２・８％）の増となる。島嶼（とうしょ）防衛の態勢を強化する方針を鮮明に打ち出した。
米軍再編関係費の地元負担軽減分や政府専用機導入の関連費用などを除いた要求額は同比１０３５億円（２・２％）増の４兆８９９４億円で、１５年度並みの水準に戻した。
国産新型機のＰ１哨戒機２０機を一括調達し、毎年５機ずつ購入した場合に比べ約４０３億円のコスト削減を図る。弾道ミサイルを迎撃するイージス艦１隻の建造費も盛り込んだ。
一方、島嶼防衛強化に向け、陸上自衛隊の警備部隊を奄美大島に配置するための用地取得費や垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ、水陸両用車の取得費も計上した。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５は６機取得する。
米軍再編関係費の地元負担軽減分や政府専用機導入の関連費用などを除いた要求額は同比１０３５億円（２・２％）増の４兆８９９４億円で、１５年度並みの水準に戻した。
国産新型機のＰ１哨戒機２０機を一括調達し、毎年５機ずつ購入した場合に比べ約４０３億円のコスト削減を図る。弾道ミサイルを迎撃するイージス艦１隻の建造費も盛り込んだ。
一方、島嶼防衛強化に向け、陸上自衛隊の警備部隊を奄美大島に配置するための用地取得費や垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ、水陸両用車の取得費も計上した。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５は６機取得する。
防衛費は大幅増額などと言う見出しが踊るだろうが、この程度ではまだまだ不足だろう。これは単に概算要求で今後の財務省の査定で相当に圧縮されるだろう。ただ、単年度契約を変更して一括調達できるようになったことはコスト的には大きな進歩だろう。近咲日本が軍事大国になることはないだろうが、アジアの大国である日本のある程度の軍事力の増強は地域の安定に明確な意思表示になるだろう。
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