政府は17日、首相官邸で国家安全保障会議（日本版NSC）関係閣僚会合を開き、地対空誘導弾パトリオット「PAC2」の部品を米国に輸出することを決めた。併せて英国と戦闘機ミサイル技術の共同研究を行うことも決定した。政府が4月に策定した防衛装備移転三原則に基づき、武器輸出や共同研究を認めたのは初めて。
PAC2部品は三菱重工業が米企業からのライセンスを得て、自衛隊向けに製造している。ライセンス元の米企業は旧式化したPAC2の生産を既に縮小していることから、日本からの輸出の必要性が生じた。今回の決定に基づき、部品は米企業に輸出された後、組み立てられ、第三国のカタールに移転される。
日本の装備品が第三国に移転されると、「紛争を助長しない」とした新原則に抵触する可能性が出てくる。しかし、政府はカタールが紛争を抱えておらず、同国から別の紛争国に移されることも、米国の装備品管理能力の高さからみてないと判断、輸出を決めた。紛争国への移転が確認されれば、部品の輸出を認めないとしている。
米国とはこれまでも兵器の共同開発を行ってきたので今回の決定は驚くには値しない。それよりも英国と戦闘機用のミサイルを共同開発するというニュースの方が大きなことだろう。英国は誠実な国で相応の技術力を保有している。今後も様々な分野での協力が望まれる。日本は英国を手本に近代化を進めて来た。英国とは浅からぬ関係がある。同じ島国、英国を大事にすべきだろう。
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