防衛省は１９日、防衛産業を、育成強化するための「防衛生産・技術基盤戦略」をまとめ、国際共同開発・生産推進する方針を明記した。武器輸出の新ルールを定めた防衛装備移転三原則が４月に閣議決定されたことを踏まえ、防衛装備品の調達コストを削減するのが狙い。昭和４５年の防衛庁長官決定で「国産化方針」を定めて以降、４４年ぶりの見直しとなる。
戦略では「国際共同開発・生産は防衛装備品の費用高騰に対応するために国際的に主流となっており、わが国の防衛基盤の維持・強化に資する」と強調した。同盟国の米国以外で協力関係を築く国・地域として英国、フランス、オーストラリア、インド、東南アジアを挙げた。ただ「わが国の国土に適した防衛装備品では、国内企業からの取得が望ましい」と指摘し、国内の生産基盤を維持する重要性も併記した。
契約制度では、企業の設備投資意欲を促すよう改善を図る。一般競争入札は１社しか応募しないケースが多く、形骸化しているとして、随意契約を推進。財政法の制約で５年以内が原則の契約期間について「複数年度一括調達」の仕組みの導入で長期化することや、民間で対応が難しい事業に政府が資金を貸す財政投融資を活用した支援策も検討する。一方、今後２０年間を見通した中長期的な研究開発計画を策定する。
具体的な方向性では、日本企業が国際共同生産に参画するＦ３５戦闘機に関し、アジア太平洋地域の整備拠点を国内に設置するよう関係国と調整する。戦闘機開発分野での国際共同開発を検討し、他の先進国より技術面で遅れている無人航空機については研究開発ビジョンを策定。護衛艦の設計を共通化し、複数艦を一括発注する制度も検討する。
戦略では「国際共同開発・生産は防衛装備品の費用高騰に対応するために国際的に主流となっており、わが国の防衛基盤の維持・強化に資する」と強調した。同盟国の米国以外で協力関係を築く国・地域として英国、フランス、オーストラリア、インド、東南アジアを挙げた。ただ「わが国の国土に適した防衛装備品では、国内企業からの取得が望ましい」と指摘し、国内の生産基盤を維持する重要性も併記した。
契約制度では、企業の設備投資意欲を促すよう改善を図る。一般競争入札は１社しか応募しないケースが多く、形骸化しているとして、随意契約を推進。財政法の制約で５年以内が原則の契約期間について「複数年度一括調達」の仕組みの導入で長期化することや、民間で対応が難しい事業に政府が資金を貸す財政投融資を活用した支援策も検討する。一方、今後２０年間を見通した中長期的な研究開発計画を策定する。
具体的な方向性では、日本企業が国際共同生産に参画するＦ３５戦闘機に関し、アジア太平洋地域の整備拠点を国内に設置するよう関係国と調整する。戦闘機開発分野での国際共同開発を検討し、他の先進国より技術面で遅れている無人航空機については研究開発ビジョンを策定。護衛艦の設計を共通化し、複数艦を一括発注する制度も検討する。
日本の兵器生産は国産化、単年度契約で極めて非効率、高価格化が特徴だったが、共同開発ができるようになると効率的な開発、生産ができるようになるだろう。ただ、どの国とどんなものをどう作るかが問題だが、・・・。共同開発と言うよりも共同研究や技術の相互供与などが中心になるのではないだろうか。ただ、次の戦闘機は英国と共同開発してみるのも面白いのではないだろうか。
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