１３日の日経平均株価は、後場の始まりから買いが先行し、先物に大口の買いが断続的に入るなどプラス圏に浮上、前日比１２４円３１銭高の１万５０９７円８４銭と急反発。終値での１万５０００円台は１１日（１万５０６９円４８銭）以来、２日ぶり。安陪首相の法人税減税発言も効果的だったようだ。東証１部の出来高は２７億１８０９万株、売買代金は２兆６３７３億円。騰落銘柄数は値上がり１２７２銘柄、値下がり４０２銘柄、変わらず１４０銘柄。なお、今日算出の株価指数先物・オプション６月物のＳＱ（特別清算指数）確報値は１万４８０７円７２銭。市場からは、先物主導の展開だ。ストップロスを巻き込んで勢いづいた。きっかけは、安倍首相が法人税率引き下げ方針を発表するとの報道であり、引け後の黒田日銀総裁の会見と合わせ、インパクトのない内容なら、週明け反動安も想定されると言う。
13日の東京外国為替市場のドル円相場は、終盤、伸び悩んだ。午後5時現在は、101円81～83銭と前日比25銭のドル安・円高だった。始まりは、101円70銭前後で推移。中盤に向けては輸入企業のドル買いなどで強含む場面もあったが、イラク情勢の緊迫化はドル円の重しとなり、午前中は全般に動きは小さかった。正午前に発表された日銀の金融政策決定会合の結果も市場関係者の予想通りの現状維持で、目立った反応はなかった。後半は、安倍首相の会見予定が報じられると、日経平均株価が反転するのと歩調を合わせるようにドル円も値を上げ、午後3時過ぎには102円近辺まで上昇する場面もあった。ただ、その後急速に値を消している。午後のドル上昇は、安倍首相の会見予定が伝えられたことがきっかけになったとみられるが、思惑先行の動き。首相会見の内容に目新しさがなかったことで、会見開始後は徐々に値を下げたという。
機能のトヨタは小幅な下落、このところ上げ続けたせいだろうか。三菱重工は手堅く値をまとめたが、コマツも下落で引けている。
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