ベルギーのブリュッセルで4、5両日に開かれる先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）で採択される共同声明の概要が判明した。中国の激しい海洋進出を念頭に、力で現状変更を迫る動きを非難した上で「強い懸念」を表明。北朝鮮には核・ミサイル開発を放棄し、日本人拉致問題の早期解決に取り組むよう要求する。
サミットの首脳声明に中国の海洋進出に関する文言が盛り込まれるのは初めて。日本政府関係者によると、日本が主導し、米国が後押しする形で記載が決まった。
声明は中国の威圧的な行動について、名指しは避けつつ「東・南シナ海で緊張を高めている」と指摘。「威嚇や強制により領土または海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する」と海洋秩序の維持を求める。
また、南シナ海での領有権争いで、フィリピンなどが国際仲裁手続きを通じた解決を図ろうとしていることに支持を表明。中国による東シナ海への防空識別圏設定を意識し、「飛行の自由」を確保する重要性も訴える。
こうした国際会議で先進国が中国の強引な海洋進出を非難することは良いことだが、中国は何とも思わないかもしれない。また中央政府がどこまで現場を課悪して統制しているのかも疑問だ。まあ何もしないよりはましと言うことだろう。それにしても最近の日米の親密さはなかなかのものだ。やはり日米は西太平洋において利益が一致するのだろう。米国にとっても日本はなくてはならないパートナーだろう。戦後７０年、日本と米国はまさに手を取り合う仲になったようだ。
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