習近平国家主席率いる中国が自滅の道を歩み始めた。ベトナムと領有権を争う南シナ海で、強引に石油掘削を始めたうえ、ベトナム船を追い払うために中国公船が何度も体当たりしたのだ。ベトナム当局は「報復もあり得る」とけん制しており、米国務省も「挑発的だ」と強く非難した。南シナ海で同様の領有権問題を抱えるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国が、今回の暴走をきっかけに「反中国」で結束する可能性もある。
南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの海域が熱くなっている。中国公船は今月２日から７日にかけて、掘削中止を求めるベトナム船に意図的に何度も体当たりしたり、激しい放水を加えるなど、暴力的威嚇を繰り返しているという。ベトナム当局によると、同国側の船員６人が負傷、８隻が損傷した。ＡＰ通信などが伝えた。
公開されたビデオ映像を見ると、２０１０年９月に沖縄県・尖閣諸島沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした映像と酷似している。「力による現状変更」を狙う中国の体質がよく分かる。
中国側は２日に掘削設備を現場海域に搬入。３日には一方的に「掘削活動の実施」を発表し、掘削地点から半径３マイル（約４・８キロ）以内への外国船の進入を禁じると通告した。
これに対し、ベトナムは問題の海域が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）であり、「主権侵害だ」として設備の撤去などを要求。海上保安船など約３０隻を現場海域に送ったところ、掘削設備の護衛に派遣された中国船約８０隻の一部が仕掛けてきたという。
背景には、南シナ海や東シナ海の海洋権益をめぐり、習氏率いる中国指導部が強硬姿勢を強めていることがある。
中国の暴走に対し、米国務省のサキ報道官は７日の記者会見で、「係争のある海域で多くの公船を伴って掘削装置を導入するとの中国の決定は、挑発的で緊張を高めるものだ」と強く非難。これに対し、中国外務省の華春瑩副報道局長は「ベトナム側は国際法などに違反し、中国の主権と管轄権を侵犯している」と掘削を正当化した。
中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、突然の掘削開始について「中国は海軍力を比べて、『どうせベトナムは何もできない』と軽視してきた。中国海軍の最高幹部が近く退任するため、後任をめぐる軍内部の権力争いも裏にありそうだ」と分析し、こう続けた。
「ベトナムでは昨年あたりから対中強硬姿勢が出てきた。フィリピンも６日、南シナ海で中国漁船を拿捕した。中国公船による体当たりが、同様の領有権争いを抱えるインドネシアやブルネイ、マレーシアにどう影響するか。安倍晋三首相は欧州歴訪で中国の『力による現状変更』を批判してきた。日米の支援を受けてＡＳＥＡＮ諸国が結束すれば、中国の自滅につながる可能性もある」
南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの海域が熱くなっている。中国公船は今月２日から７日にかけて、掘削中止を求めるベトナム船に意図的に何度も体当たりしたり、激しい放水を加えるなど、暴力的威嚇を繰り返しているという。ベトナム当局によると、同国側の船員６人が負傷、８隻が損傷した。ＡＰ通信などが伝えた。
公開されたビデオ映像を見ると、２０１０年９月に沖縄県・尖閣諸島沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした映像と酷似している。「力による現状変更」を狙う中国の体質がよく分かる。
中国側は２日に掘削設備を現場海域に搬入。３日には一方的に「掘削活動の実施」を発表し、掘削地点から半径３マイル（約４・８キロ）以内への外国船の進入を禁じると通告した。
これに対し、ベトナムは問題の海域が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）であり、「主権侵害だ」として設備の撤去などを要求。海上保安船など約３０隻を現場海域に送ったところ、掘削設備の護衛に派遣された中国船約８０隻の一部が仕掛けてきたという。
背景には、南シナ海や東シナ海の海洋権益をめぐり、習氏率いる中国指導部が強硬姿勢を強めていることがある。
中国の暴走に対し、米国務省のサキ報道官は７日の記者会見で、「係争のある海域で多くの公船を伴って掘削装置を導入するとの中国の決定は、挑発的で緊張を高めるものだ」と強く非難。これに対し、中国外務省の華春瑩副報道局長は「ベトナム側は国際法などに違反し、中国の主権と管轄権を侵犯している」と掘削を正当化した。
中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、突然の掘削開始について「中国は海軍力を比べて、『どうせベトナムは何もできない』と軽視してきた。中国海軍の最高幹部が近く退任するため、後任をめぐる軍内部の権力争いも裏にありそうだ」と分析し、こう続けた。
「ベトナムでは昨年あたりから対中強硬姿勢が出てきた。フィリピンも６日、南シナ海で中国漁船を拿捕した。中国公船による体当たりが、同様の領有権争いを抱えるインドネシアやブルネイ、マレーシアにどう影響するか。安倍晋三首相は欧州歴訪で中国の『力による現状変更』を批判してきた。日米の支援を受けてＡＳＥＡＮ諸国が結束すれば、中国の自滅につながる可能性もある」
中国様もやることが強引だが、東南アジア諸国をなめていると痛い目に遭うかもしれない。こうしたことを続けていれば国際社会でも孤立するだろうし、自国のことしか考えない国家に投資をする国も減るだろう。今の国際社会はどんなに力があっても一国で存立できるわけではない。国際協調が重要になるのはその辺りだろう。確かに中国は経済力も急速に発達してきたし、それを軍事力に注ぎ込んで強大な軍事力を維持しているが、これが永遠に続くわけではない。日米豪印越などにインドネシア、マレーシア、台湾などを加えれば軍事的にも経済的にも中国をしのぐ相当に大きな勢力となる。中国は自国がよけれなそれで良い、自分が良ければそれでいいの社会かもしれないが、こんなことをしていると中国の崩壊もそう遠い話でもないかもしれない。
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