７日の日経平均株価は、ウクライナ問題やドル安などマイナス要因ばかりで全面安となり、前週末比４２４円０６銭安の１万４０３３円４５銭と大幅続落し、安値引け。終盤には、円上昇とともに株価指数先物売りを交えて下げ幅拡大の流れとなった。ウクライナ情勢の緊迫化など外部環境の先行き不透明感に加え、アジア株安も重しとして意識された。東証１部の出来高は２１億７３７万株、売買代金は２兆２２８６億円。騰落銘柄数は値上がり９６銘柄、値下がり１６８５銘柄、変わらず２６銘柄。市場からは、円高やウクライナ情勢への懸念から、なかなか買いが入ってこない。債券先物買い・株価指数先物売りに、週末のＳＱ算出に向けたポジション整理の動きもあるようだ。昨年末に高値を付けて以降、上値は切り下がっており、週足一目均衡表の『雲』上限も割り込み、チャートはよろしくない。当面は、２月と４月に付けた１万４０００円割れ水準で下げ止まるかどうかがポイントになろうと言う。
7日の東京外国為替市場のドル円相場は、株価の大幅下落を受けてドル売りが優勢となり、反落した。午後5時現在は1ドル＝101円53～54銭と前営業日比94銭のドル安・円高だった。始まりは、連休中にドル売りが進んだ流れを引き継ぎ、101円70銭台で始まった。東京市場で101円台を付けるのは約3週間ぶり。朝方は輸入企業のドル買いが入ったものの、日経平均株価の下落を受けて101円50～60銭台に水準をやや切り下げて推移した。日銀の4月7、8両日の金融政策決定会合議事要旨も公表されたが、サプライズはなく市場の反応は薄かった。後半も小動きを続けていたが、日経平均株価の下げ幅が400円超に拡大したことでドル売りが改めて強まった。終盤もドルは売りが優勢となっている。市場では、4月の米雇用統計は強い内容だったものの米金利は上昇トレンドとならず、ドルの圧迫要因になっていると言う。同雇用統計の内容に関しては、賃金は上がっておらず、インフレ率上昇につながるか疑問が残るとの声もあるようだ。
今日はトヨタ、三菱重工、コマツともに大きく値を下げて引けているが、この状況ではやむを得ないだろう。三菱重工の値下げ率が一番大きいようだ。
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