自民党の石破茂幹事長は30日、米国を訪問し、ワシントンで講演した。石破氏は安全保障政策について「（米国の）同盟国同士が互いに協力し合うネットワーク型の同盟が求められている。そのためにも集団的自衛権の行使を可能にすることが有益だ」と述べ、憲法解釈変更により集団的自衛権の行使を容認し、それを前提に韓国やオーストラリアとの防衛協力を深めたいとの考えを示した。
石破氏は「米国と韓国、米国と日本、米国とオーストラリアという（米国と個々に連携する）ハブ・アンド・スポーク型の同盟から転換する（必要がある）。米国の戦略とも符合する」と強調。欧米諸国の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）が「一つの大きな理想だ」と語った。
ただ、「アジアの国々にはいまだに軍事力、経済力の格差、民族、宗教の差がある。NATOのようなものを構築するには恐らく多くの努力と時間を必要とするだろう」とも指摘した。
集団的自衛権と言うとかつての日独伊の三国同盟のように戦争をするための同盟と理解する向きもあるようだし、恣意的にそのように言う向きもある。実際に現代の集団的自衛権とは共通の脅威に対してスクラムを組んで戦争を防ぐためのものでムキになって戦いに走るものではない。例えば中国の武力に任せた進出に対して日米豪印など周辺国が結束してそれを抑え込むなどと言う形が考えられるだろう。要は戦争を避けるために結束するというのが現在の集団的自衛権であって無闇と戦いに走るわけではない。一国で対処するよりもその方が合理的だろう。ただ、不幸にして戦闘が勃発したら、それはそれで覚悟を決めるほかはないだろう。
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