防衛省防衛研究所は4日、日本周辺の安全保障環境に関する報告書「東アジア戦略概観2014」を公表した。中国が、台湾など主権・領土問題で譲れない「核心的利益」の範囲を海洋主権や権益に拡大する傾向にあると分析。ただ、沖縄県・尖閣諸島に関しては「周辺国の警戒感が高まることを危惧」しているとして、核心的利益に明確には含めていないとの見方を示した。
報告書は核心的利益の範囲拡大の根拠として、中国共産党機関紙・人民日報などが、南シナ海でフィリピンと領有権を争うスカボロー礁を核心的利益と位置付けたことを挙げた。尖閣については、外務省副報道局長が13年4月に「核心的利益に属する」と発言したが、その後、発言内容が「ウェブサイトで尖閣諸島と核心的利益を直接関連付けない形に修正された」と指摘した。
米中は、対立を避ける目標では一致しているものの、米国が中国に海洋活動などで「責任ある大国」としての行動を求めているのに対し、中国側は米国に中国の利益を尊重するよう要求していると解説。「両国の立場は大きく乖離（かいり）し同床異夢」と結論付けた。
北朝鮮の核開発に関しては「進展の度合いを確認することは困難」とした上で、「今後も核能力に関する曖昧性を利用していくと思われる」と記述。北朝鮮が米国との交渉をにらみ、核開発カードを使い続けるとの分析を示した。
中国様は日本の４倍近い軍事費を投入して航空機、艦船、陸上兵器なども多数取り揃え、兵力も日本よりもはるかに大きい。しかし、その運用能力は日本に劣るだろうし、国土が広大な分、兵力をすべて東アジアに集中することが出来ない。敵は国内外に多いようだから。兵力の四分の一を東アジアに集中すると日本とほぼ同兵力になるが、攻者三倍の原則で行けばこれでは兵力不足となる。しかも、日本の後ろには米国がいる。これではのどから手が出るほど南西諸島が欲しくてもなかなか過激なことはできないだろう。危険なのは偶発的な武力衝突だが、これも日本が不利になることはないだろう。まあ、政治がしっかりと機能すればの話だが、・・・。
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