１０日の日経平均株価は、午後２時に内閣府が発表した景気ウォッチャー調査で、先行き判断ＤＩが４０．０となり前月の４９．０から大幅に低下。先行きへの不透明感が台頭し、５日ぶりに反落し、前週末比１５３円９３銭安の１万５１２０円１４銭で取引を終了した。後場の取引開始後、一時１８５円９６銭安の１万５０８８円１１銭まで下げる場面が見られた。東証１部の出来高は１８億７７３７万株で、売買代金は１兆７５２３億円と２日連続で２兆円を割り込み、４日以来となる１兆７０００億円台にとどまった。騰落銘柄数は値上がり５５０銘柄、値下がり１０８９銘柄、変わらず１５１銘柄だった。
10日の東京外国為替市場のドル円相場は、中国経済やウクライナ情勢が懸念される一方で、前週末に発表された2月の米雇用統計が強い内容となったことを受けて続伸した。午後5時現在は1ドル＝103円09～10銭と前週末比22銭のドル高・円安だった。始まりは、ドル買いが進み、103円10銭台で始まった。前半は、輸入企業によるドル買いが出て強含んだものの、その後は、8日に発表された2月の中国貿易統計の悪化を嫌気して日経平均株価やアジア株が下落したことなどから、103円前後まで売りが進んだ。後半は、日銀の金融政策決定会合の結果発表と黒田東彦総裁の記者会見を11日に控えていることに加え、ウクライナ情勢も引き続き不安材料とみられていることから、様子見ムードとなった。終盤も、103円前後で推移したようだ。市場では、2月の米雇用統計の内容は市場に安心感を与えるものだったが、中国の経済指標悪化によってドル円の上値はおさえられているとみられている。また、1ドル＝104円を突破するには材料不足との声もあったようだ。
今日はトヨタ、三菱重工は下落したが、そう大きな下落ではなかったようだ。コマツだけが小幅ながら上昇して引けている。
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