３日の日経平均株価は、ウクライナ情勢の緊迫化から地政学的リスク回避の動きが強まり、４日続落となり、前週末比１８８円８４銭安の１万４６５２円２３銭で取引を終了した。売りが一巡したあと、日経平均株価に対する寄与度が高い、ファーストリテ、京セラ、ホンダなどがプラス転換し、同指数の下げ幅縮小に寄与した。東証１部の出来高は２１億８１３２万株で、売買代金は２兆５４億円とかろうじて２兆円台をキープした。騰落銘柄数は値上がり３５１銘柄、値下がり１３５１銘柄、変わらず８２銘柄だった。
3日の東京外国為替市場のドル円相場は、緊張が高まるウクライナ情勢などへの警戒感から軟調となった。欧州勢参入後も上値重く推移している。午後5時現在は1ドル＝101円34～36銭と前週末比30銭のドル安・円高だった。始まりは、ウクライナ情勢に対する懸念や2013年10～12月の米GDP（国内総生産）の下方修正を受けてドル安が進み、101円30銭台で始まった。一時101円50銭近くまで値を上げたが、その後は弱含んだ。後半は、売りは一巡。日経平均株価が下げ止まったことから101円40銭を挟んでもみ合ったようだ。それにしても、上値を追う材料には乏しく終盤も101円台前半で推移したようだ。市場では、ウクライナ情勢と米景気を見極めるムードが強いという。7日発表の2月の米雇用統計を前に値動きは限定的とみられている。また、ウクライナ問題はガスパイプラインなどのエネルギーの供給懸念に波及している。燃料価格上昇は日本の貿易赤字の拡大要因であり、円売り材料になるという見方もあるようだ。
ドルが下げると弱いトヨタが値を落として引けている。三菱重工は大幅安だがどうしたのだろうか。コマツだけが±０で引けたようだ。
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