韓国が防空識別圏の拡大方針を発表したことについて、政府は「問題になることはない」（菅官房長官）として、米政府とともに静観する構えだ。
日米韓の足並みをそろえることで、中国が設定した防空識別圏の問題点をあぶり出す狙いがある。
韓国の防空識別圏拡大は１５日に発効し、東シナ海の暗礁・離於島(イオド)も新たに含まれる。その結果、中国だけでなく、日本の防空識別圏とも重なることになる。
それでも、日本政府が問題視しないのは、韓国から事前に打診があったことが大きい。韓国政府は防空識別圏拡大を発表する２日前の６日、大使館ルートで日本側に通告した。これを受け、日韓両政府は発表時の表現をすり合わせたという。
政府は、韓国が防空識別圏拡大に伴い、「民間航空機の運航に制限を加えない」と強調している点も評価する。外務省幹部は「日本の航空各社が、韓国に新たに飛行計画の提出を求められることはない」と語る。
何事にも根回しと言うのは大事なようだ。東アジア日中韓大戦は避けられそうだ。それにしても狭い領域で俺の空だ、おれの空だと騒がしいことだ。いっそのこと空域を三国で共同管理して通報し合うというのも一案だろうが、それには国家間の信頼関係が構築されることが第一だろうから当分は無理だろう。まあつまらぬことで喧嘩にならないようにうまくやっていただきたい。
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